子育て支援と税金等々

選挙前のニュース番組を見ていると違和感があることがあります

たとえば「子育て支援」問題です

ある政治家は、
「子育て支援」への税金投入（公的補助・支援）は、子供のない方には増税になる
とおっしゃっていました

そういう切り口でいいのでしょうか？
将来の納税者・担税者を育てるのは、国・国民全体の責務です　そして明日の日本への投資です
子供の有無で、損得を論じるレベルの問題ではない
と思うのは小生だけでしょうか

サラリーマンの妻の健康保険は、独身男性・独身女性・共働き女性が負担してくれています
こういった問題は、社会政策上のやむをえない制度と見るべきではないでしょうか。。。。

また、ある政治家は
「子育て支援」は、我が党が最初に言い出し、力を入れてきたとおっしゃっていました
ひょっとしたら、この政党は、次世代育成支援対策推進法（平成十五年七月十六日法律第百二十号）の成立にご尽力されたということがおっしゃりたかったのでしょうか。。。。。
※「児童手当」を創設したらしいようです。。。。。

小生が地方勤務をしていた時、この「子育て支援策」の具体化が地方公共団体レベルで沸き起こりました
小生が知る限りでは、日本で一番最初に政策として具体的に実行されたのは、知事会長の麻生福岡県知事ではないかと思います
麻生知事自ら制度の必要性を強く説き、諸施策の旗振りをなさいました
現場レベルでは、この福岡モデルを参考に石川県に伝わり、そして日本全国に広まっていったと記憶しています

小生は側面からしか見ていないとはいえ、国会議員の皆さまが「子育て支援」を口にされた姿は見たことがありません
麻生福岡県知事が「子育て支援」を企業文化・企業ぐるみ・地域ぐるみで実現することに尽力されたという点を特筆しておきたいと思います
「従業員を大切にする企業はいい人材が育ち、企業として伸びる可能性が高い」というのも真理です

タグ：麻生福岡県知事 子育て支援