「子ども手当」の行方 （あなたの税金が他所の家の貯蓄になる時）

「子ども」とか「介護」という言葉を批判すると、なんだか叱られそうですが、敢えて書きこんでみます

今年の春（平成２２年４月１日）から「子ども手当」というのがスタートしたようです
貰う立場にないので詳細はよくわかりません

巷間伝えられるところでは、
中学生までの子どもを持つ親には、
①初年度　　　　毎月１３，０００円（年１５６，０００円）
②翌年度以降　毎月２６，０００円（年３１２，０００円）
が現金で支給されるらしいのです

貰うみなさんの中には
①将来のための貯蓄
②知らず知らずのうちになくなる
というような言葉も聞こえてきます

保険会社では、「学資保険」「こども保険」と銘打って「子ども手当」の取り込みに躍起です

みなさん何かおかしくないですか？
１．「私の納めた税金が、よそのお宅の貯金になる」ということです

２．お子様のいらっしゃらないご夫婦は「不妊治療」などの費用もたいへんなはずです　恨めしくお思いのことでしょう

３．かつて子育てをご経験された方々から見れば、笑止千万かもしれません。。。。「いい時代だな」と

４．「お金よりも託児所（保育所）を！」という方もいらっしゃるかもしれません

確かに、少子化トレンドに入った日本においては、子どもを増やすことは大きな政策テーマです
しかし、子供を増やす方法論としては何か釈然としないものがありませんか。。。。。？

この調子を続けていると
老親を抱えるみなさんには「老親手当」「老人手当」「ことぶき手当」なども出さなければいけないかもしれません・・・・・介護保険とは別に。。。。

現在６０歳代の団塊の世代のみなさんは、もう少しで孤独な老人、要介護世代に入ってきます
「日本の経済発展の功労者だから。。。。」ということで、「国で面倒をみる」という主張が通りそうです

少子化世代に負担させるのはお気の毒だから税金でみんなで負担しましょう
ということにでもなりそうです


（ＰＳ）
マスコミ的にいえばバラマキということかもしれませんが
小生が思うのは、
①無秩序
②非論理
ということです

タグ：介護手当 子ども手当 介護 学資保険 こども保険 不妊治療 子育て