エコノミストへの違和感

何だか知らないけど、いろんなニュースが飛び込んできます
尖閣列島の話も検察の不祥事もどこかに行ってしまうようなめまぐるしい報道ぶりです

そう｢報道ぶり」なのです

景気が悪いのも、円高なのも・・・何でもかんでも「政治が悪い」｢日銀が悪い」で片づけられてしまうものですから始末が悪いのです

深刻度合いも処方箋もなにもない、煽るだけの報道です
おそらく、過去と比べても、その他の国と比べても豊かな日本なのに
史上最悪で
世界最低の　景気の状況　のような報道ぶりです

ここいらからミスリードが始まっているのです
その日暮らしのマスコミ報道もさることながら、エコノミストの方々の論旨も不可解です
違和感があるとでも言いましょうか。。。。

たとえば、

１．東京大学大学院：伊藤隆敏教授（週刊ダイヤモンド１０．１０．１６）

氏はインフレターゲット論を数年にわたり唱えていらっしゃいますが実現しません

答えは簡単です
彼が意図することが実現した経済社会の姿が見えないからです

まず、実体経済・・・特にモノづくりを強くしないと。。。。
そこのところがよくわからないので、彼の論理は貴族趣味な理屈に見えてしまいます
企業の国際競争力を強くすれば、インフレだとかデフレだとか机上で悩むことも減ってきます

２．2010年10月21日の日経新聞朝刊｢大機小機」

題名は｢貯蓄から投資」の危うさ　と題して、今まで日経新聞が主張してきたようなことに否定的な論調です
・・・投資家が報われる株式市場の実現を最優先課題にすべきではないだろうか。

と、結んでおられます
ところで、投資家が安心して運用(投資）できるような株式市場のための方策は何だったのでしょうか！　と言いたいですね

３．2010年10月22日の日経新聞朝刊｢大機小機」では

｢時代を映す公益企業の大型増資」と題して、東京電力の大型増資が時代を象徴するものと論じていらっしゃいます

ただ、「ゼロ金利政策で企業を選別する市場機能が低下して久しい」と言うお言葉こそ不思議です

この大機小機のコラムでも、日経新聞の紙面でも、金融緩和(ゼロ金利）を推奨しておられたのはみなさんだったのではなかったでしょうか

何をかいわんや・・・・・・・・です

４．2010年10月23日の日経新聞朝刊｢大機小機」では

｢証券市場と労働市場の機能不全」という論調です

大機小機氏によれば

①証券市場が活気を失った一因は、ベンチャー企業が新規株式公開（IPO)を目指す新興市場で、証券業者が素人の個人投資家に過度のリスクを転嫁して、信頼をなくしたことにある

との指摘です
今まで、株式投資を傍で応援してきた日本経済新聞らしくないコメントです
経済論評でリーダーシップを取ってきた同紙にしては、幾分無責任な表現ではないでしょうか

②労働市場の機能不全については、「年功序列や終身雇用制度が、新卒採用の抑制や社内失業の大量発生と言う雇用のミスマッチを引き起こしている」と労働制度論に終始しておられるようです

企業は合理的・効率的な経営を行っていること
IT機械化の進展で人が要らなくなってきていること
等々はご存じないのでしょうか
・・・・政府のせいにしてはいけません


５．2010年10月26日の日経新聞朝刊｢社説」では

｢円高で拡大する企業・国民の利害不一致」と題した総花的な主張です

「グローバル化した経済の下で企業にとって最適な経営は、日本国民の雇用を脅かす結果となりうる。著しい円高はそれを増幅することが、次第に現実の動きとなってきた」

その対策として
「国内での生産をなるべく残すための環境づくりだ」
「法人税減税や自由貿易協定網の拡大、労働規制の見直しなどの政策もいる」
「国内の成長分野をはぐくみ、内需を拡大していくことだ」
「環境、医療、介護、観光などの分野での規制緩和や予算配分などがいる」
と八方美人的な提案です

日本経済新聞社として、どう具体的に取り組むのか一本筋の通った論調を行ってほしいものです
話のつまみ食いだと方向感が定まりません
そして、わが日本はどのようになっていくのでしょうか。。。。。


６．2010年11月13日の日経新聞朝刊｢大機小機」では

題名は「円高をどう評価するか」というテーマです

大機小機氏曰く

円高は価格面では、国内の所得を損なうことなしに物価を引き下げるという点で経済にプラスの影響はあるが、輸出の減少を通じて景気を悪化させるというマイナスの影響もある

円高によって物価がさらに下がることを歓迎する声は小さく、輸出の減少による景気への悪影響を懸念する声が大きくなりやすい

現状では、円高をマイナスに考えることは自然だと言えるが、それはあくまでも現在の経済環境でくだされている評価であり、円高そのものについての一般的な評価ではないことを忘れないようにすべきだ

と。。。。。

この｢大機小機」は何人かのエコノミストの方々が日替わりで書いていらっしゃるらしいのですが
今までは、｢円高はよくない！」的な論調だったように思えます

この日の論調は、今までの円高悪者説とは少し違うようです


７．ＢＮＰバリバ証券：河野龍太郎(週刊東洋経済　１０．１０．０９号）～「目先の景気対策より構造政策を」と言うのがありました

いわば｢経済の老化」が始まっていたのだが、世界的な景気拡大もあり、そのことは十分に認識されていなかった

｢経済の老化」が進む一方、その問題に対し、適切な対応が取られていないことである
民主党代表選後も、目先の景気対策にばかりに時間が割かれ、必要な構造政策の決定が先送りされている

エコノミストとしての立ち位置を少し修正なさっているようです


８．東京大学大学院：岩本康志教授（週刊ダイヤモンド１０．１０．２３）対談｢日銀は｢財政政策」に踏み込むな」

日銀は大義のない非伝統的手段に深入りするのではなく、、デフレ脱却後に円滑な正常化できるような｢出口戦略」を持つべきだ

今の日本、本来優先しなければいけないことから目をそらし、政府・日銀の責任にしたがる方々が多い中、少しだけ長期的な姿（その後）を見ない日本人へ警鐘を鳴らしておられるかのようです


９．2010年10月27日の日経新聞朝刊｢大機小機」では

｢ドル高・円高の底流」と題しての論調です

｢市場がドルの長期衰退を読み取り始めたとすれば、ドル安・円高も一過性では済まなくなる可能性がある」と結んでおられます


10．2010年11月218日の日経新聞朝刊｢大機小機」では


｢包括的金融緩和策」の限界と題して

「デフレを克服し、日本経済を持続的な成長軌道に復帰させるためには、政府の果たすべき役割が格段に大きい。一言でいえば｢企業活動を支援する環境の整備」であり、具体的には
①法人税率の引き下げ
②規制改革の徹底
③環太平洋経済連携協定(TPP)参加を含む経済連携協定（EPA）の積極的推進
――の3点である」

と言うことのようです
いったい主役は誰なのでしょうか



今の世の中、私のようなアマチュアまでもが、ブログなんかで経済景気そして政治を語る時代です

あまりにもニュース番組が多すぎて、ニュースばかりが先行してしまい、方向感が見失われてしまっているようです
検察の話や政治資金の話は、もはや過去のことのようです
何一つ解決・改善に向けた具体的な提案もないまま、批判ばかりが先行してしまう色彩が強くなりすぎているようです

マスコミやエコノミストのみなさんにお願いしたいのは｢成長戦略がない！」とか足下の短絡的な評価やコメントで世の中を煽るのではなく、みなさんこそが長期的な戦略をご提案してほしいものです

政治的なことが特にそうですが、長く続いた自民党政権が放置してきたことが、今、弱い部分となって見えてきたにすぎないことも多いようです

政治や政治家が悪いと言うのは簡単ですが、大きな構造変化の流れに乗り遅れて来たわが日本の国益のための建設的なご提案をしてほしいものです

今、朝鮮半島問題等、ちょっとした変化球が投じられました

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