「郵政民営化」の議論はいったい何だったんだろうか・・・・・

毎日新しいニュースが生まれ、少し前の話題がすぐ忘れ去られてしまうような日本になってしまったのかもしれません

数年前に大騒ぎした政策も、そういうことがどうなったのかすぐ忘れてしまうようになってしまいました

国会が会期末を迎えたため｢郵政改革法案」がたなざらしになってしまったらしいのです
そもそも「郵政民営化」話出て以来、着地の見えないまま、郵政議論ですべてを代表して語るような風潮が生まれてしまいました

郵政改革について、こんな新聞報道もありました

☆10年11月30日の読売新聞記事　「改革法遅れ郵政動けず」

「新規事業への参入やサービス強化策などが進まず、八方ふさがりとなり、グループ内には経営基盤の弱体化を懸念する声が強まっている」

｢現状では、郵政民営化法が存続している一方、すでに昨年12月、郵政株式売却凍結法が成立しているため、元の民営化路線には戻れず、新規業務も、株式の売却も全く進まない」

☆10年12月1日の読売新聞社説　「棚ざらしは国民利益に反する」

「このままでは、郵政グループを５社体制から３社体制に簡素化して利便性を高めることも、新規事業に参入してサービスと経営体力を向上させることも進まない」

「改革が滞る中で、郵政グループの経営は弱体化が進んでいる」

｢将来の展望が開けない中、社員の士気やサービスが低下するのを防ぐためにも、早急に日本郵政グループの組織見直しを進める必要があろう」


どうやら、中途半端なままの郵政の事業が、低迷してると言うことのようです

いまさらながらに

１．小泉・竹中氏が目指した郵政改革とは何だったのでしょうか？
・・・・・おそらく、竹中氏的には｢改革を止めたから、こんな風になっている」とおっしゃることでしょう

２．今の民主党・国民新党は、どうしたいのか？

３．日通の不採算部門である｢ペリカン便」と｢ゆうパック」事業の統合の経緯は何だったのか？
・・・・・ひょっとして、税金で日通の｢ペリカン便」を救済したのか

４．新規事業で収益を改善すると言うスタンスのようですが、
①｢本業」は何なのか？
②｢本業」は儲かっていないのか？
③「本業」はどう立て直すのか？

５．新規事業を行うメリットや国民ニーズはどこにあるのか？

という素朴な疑問がわいてきます

｢本業｣がうまくいかない企業は、
①「本業」を捨てる
②｢本業」の抜本改革する
ことがない限り企業としての展望は開けないと企業経営の歴史が教えてくれています

郵政事業をあれこれ改革する以前に、企業としての内なる改善(生産性の向上）が見えてきません

時を同じくして、「郵政不正事件」の判決が大阪地裁でありました
１０年１２月１日の日経新聞夕刊では、不正利用者側は約３１億２千万円の郵便料金を免れたと報じています

※この利権については、巷間、「超大物政治家が関与した」と、今でも言われ続けているようです

小生は
①郵政の株式会社化の徹底
②郵政事業(特に銀行・保険業務）の規模縮小
がベターではないかと思っています
（・・・・・「民でできる」｢民がやっている」事業に参入するメリットや必要性はどこにあるのか疑問）

｢郵政民営化」の議論が出て以来、日本中が｢改革｣ブームですが、
①｢改革」という言葉に酔っている
②いったい何がしたいのか具体性に欠ける
③民でやっている事業に算入する必要があるのか
と素朴に疑問です

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