マスコミ・エコノミストの誤解 (日経新聞コラムの混乱） [鈍感日本人への警鐘]
ところで
１．尖閣諸島沖で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのはいつでしたか？(２０１０年９月）
２．ロシアのメドべージェフ大統領が国後島を訪問したのはいつでしたか？（２０１０年１１月）
３．日本で一番人口の少ない鳥取県の人口は何人ですか？（５９万人）
４．東京都世田谷区と目黒区の人口は何人ですか？（世田谷区８３万人 目黒区２５万人）
５．お盆やお正月やＧＷに新幹線や高速道路が混み合うのはなぜか？（おそらく地方の実家への帰省目的の人が多いから）
では、それぞれの地域を代表する国会議員の数は何人いらっしゃるのでしょうか？
昨日(２０１１年１月１８日）の日経新聞朝刊のコラム｢一目均衡」の｢経済成長への最高裁の役割」という三宅編集委員のご意見を読んでいてふとこんなことを考えてしまいました
三宅氏は
①今の選挙制度は、１票の格差があり過ぎる
②この１票の格差のため、人口の少ない地方の意見が政治に反映されすぎる
③若者が投票に行かないため、高齢者の意見が政治に反映されすぎる
④だから年金、医療制度や農業制度改革が進まない
と言うようなことをおっしゃりたいようです
三宅氏の意見を小生なりに要約すると
１．モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は、｢どうして日本は長いデフレから抜け出せないのか」という悩みについて
①政治がデフレに反応しないのは「このままでいいと考えている人の声が大きいからだろう」
②この仮説は、都道府県ごとの有権者の年齢構成と選挙制度の関係を調べ、確信に変わった
③国会で｢地方の高齢者」の声が過大に優遇されている
④若者が投票所に行かないため、年金生活の高齢者の声はさらに増幅される
⑤衆院の都市部有権者は高知３区などに比べ、｢清き０．５票」状態だ
⑥選挙制度が見直されて｢１人１票になれば、デフレ対策だけでなく年金、医療制度や農業改革がやりやすくなる」
２．医療介護などの負担を巡る世代間格差と投票価値の著しい差。「この２つの格差が、閉塞する日本の病巣だ」（オリックス宮内義彦会長）とすれば選挙制度改革は、振興衰退国とも呼ばれる日本再生に向けた方策群のセンター・ピンとなる
３．ゆがんだ選挙ルールで当選した議員に過大な期待を寄せるのは、一部の議員に対して自分の首を絞めることを求めるもの
４．最高裁判事時代、格差訴訟で少数意見の違憲判断を書き続けた法律家も｢ばかげたことだ」
５．最高裁の過去の司法判断の結果、衆院は３倍未満の格差なら合憲との見方も広がっているが、そんなことは憲法のどこにも書いていないし、小学生にも説明できない
などと書いてあるようです
①どこまでが編集委員の三宅氏のご意見なのかよくわからない
②「選挙制度の問題が政治経済現象を規定する」としても、どんな選挙制度がいいのか不明
③政治家が選挙民の意向だけを反映した政治をやっているのか疑問
④政治家像が不明
という課題を残したままのコラムに思えてしまいます
平等とか公平と言うテーマがピュアな意見だけでいいのでしょうか？
政策決定には
①過去の歴史と将来の展望を合わせ考えて行かなければいけません
②国民の意思を単純に人口(有権者)頭割りするのが、いいことなのかどうかはよくわかりません
③国益は、人の問題、領土の問題、産業構造、自然環境などが複雑に絡まっています
たとえば、選挙制度には、
人口割 と 面積割 とかを組み合わせて考えることも必要です
今の小選挙区制度では、同一選挙区に極めて優秀な人材がいらっしゃる場合には、２番目の方は選出されなくなってしまいます (比例区で救済するというわけのわからない問題も起きてしまいます）
地方分権とか地域主権などと主張なさる方もいらっしゃいます
１票の格差を人口の問題のみで解決しようとすると、地方の問題はおかしなことになってしまいます
視点を変えて
「地方に住むことが幸せ」 という経済政策をとることも必要ではないでしょうか。。。。
たとえば、
①国家予算を地方に優先的に配分する
②消費税のうちの地方消費税部分を地方別にメリハリをつける
等々を考えてもいいかも知れません
そうすれば、
①地方の人口も増える
②若者が地方に移り住む(出て行かない）
・・・・・・若者の就職問題が緩和されるかもしれません
③結果として、地域ごとの高齢者比率もバランスが変わる
・・・・・・都市部の高齢者比率が高くなってしまったらどうしましょう？
等々にも期待が持てるのではないでしょうか
そういえば、インフレで政府が転覆する国はあっても、デフレで政治体制が変わる国はあまりないような気がします
｢狂乱物価」と言う言葉も昔ありました。。。。。
１．尖閣諸島沖で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのはいつでしたか？(２０１０年９月）
２．ロシアのメドべージェフ大統領が国後島を訪問したのはいつでしたか？（２０１０年１１月）
３．日本で一番人口の少ない鳥取県の人口は何人ですか？（５９万人）
４．東京都世田谷区と目黒区の人口は何人ですか？（世田谷区８３万人 目黒区２５万人）
５．お盆やお正月やＧＷに新幹線や高速道路が混み合うのはなぜか？（おそらく地方の実家への帰省目的の人が多いから）
では、それぞれの地域を代表する国会議員の数は何人いらっしゃるのでしょうか？
昨日(２０１１年１月１８日）の日経新聞朝刊のコラム｢一目均衡」の｢経済成長への最高裁の役割」という三宅編集委員のご意見を読んでいてふとこんなことを考えてしまいました
三宅氏は
①今の選挙制度は、１票の格差があり過ぎる
②この１票の格差のため、人口の少ない地方の意見が政治に反映されすぎる
③若者が投票に行かないため、高齢者の意見が政治に反映されすぎる
④だから年金、医療制度や農業制度改革が進まない
と言うようなことをおっしゃりたいようです
三宅氏の意見を小生なりに要約すると
１．モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は、｢どうして日本は長いデフレから抜け出せないのか」という悩みについて
①政治がデフレに反応しないのは「このままでいいと考えている人の声が大きいからだろう」
②この仮説は、都道府県ごとの有権者の年齢構成と選挙制度の関係を調べ、確信に変わった
③国会で｢地方の高齢者」の声が過大に優遇されている
④若者が投票所に行かないため、年金生活の高齢者の声はさらに増幅される
⑤衆院の都市部有権者は高知３区などに比べ、｢清き０．５票」状態だ
⑥選挙制度が見直されて｢１人１票になれば、デフレ対策だけでなく年金、医療制度や農業改革がやりやすくなる」
２．医療介護などの負担を巡る世代間格差と投票価値の著しい差。「この２つの格差が、閉塞する日本の病巣だ」（オリックス宮内義彦会長）とすれば選挙制度改革は、振興衰退国とも呼ばれる日本再生に向けた方策群のセンター・ピンとなる
３．ゆがんだ選挙ルールで当選した議員に過大な期待を寄せるのは、一部の議員に対して自分の首を絞めることを求めるもの
４．最高裁判事時代、格差訴訟で少数意見の違憲判断を書き続けた法律家も｢ばかげたことだ」
５．最高裁の過去の司法判断の結果、衆院は３倍未満の格差なら合憲との見方も広がっているが、そんなことは憲法のどこにも書いていないし、小学生にも説明できない
などと書いてあるようです
①どこまでが編集委員の三宅氏のご意見なのかよくわからない
②「選挙制度の問題が政治経済現象を規定する」としても、どんな選挙制度がいいのか不明
③政治家が選挙民の意向だけを反映した政治をやっているのか疑問
④政治家像が不明
という課題を残したままのコラムに思えてしまいます
平等とか公平と言うテーマがピュアな意見だけでいいのでしょうか？
政策決定には
①過去の歴史と将来の展望を合わせ考えて行かなければいけません
②国民の意思を単純に人口(有権者)頭割りするのが、いいことなのかどうかはよくわかりません
③国益は、人の問題、領土の問題、産業構造、自然環境などが複雑に絡まっています
たとえば、選挙制度には、
人口割 と 面積割 とかを組み合わせて考えることも必要です
今の小選挙区制度では、同一選挙区に極めて優秀な人材がいらっしゃる場合には、２番目の方は選出されなくなってしまいます (比例区で救済するというわけのわからない問題も起きてしまいます）
地方分権とか地域主権などと主張なさる方もいらっしゃいます
１票の格差を人口の問題のみで解決しようとすると、地方の問題はおかしなことになってしまいます
視点を変えて
「地方に住むことが幸せ」 という経済政策をとることも必要ではないでしょうか。。。。
たとえば、
①国家予算を地方に優先的に配分する
②消費税のうちの地方消費税部分を地方別にメリハリをつける
等々を考えてもいいかも知れません
そうすれば、
①地方の人口も増える
②若者が地方に移り住む(出て行かない）
・・・・・・若者の就職問題が緩和されるかもしれません
③結果として、地域ごとの高齢者比率もバランスが変わる
・・・・・・都市部の高齢者比率が高くなってしまったらどうしましょう？
等々にも期待が持てるのではないでしょうか
そういえば、インフレで政府が転覆する国はあっても、デフレで政治体制が変わる国はあまりないような気がします
｢狂乱物価」と言う言葉も昔ありました。。。。。
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