生命保険料の損金算入は必要なのか？ （減税・増税の前に優遇税制も見直してほしい）

生命保険や医療保険を企業（法人）で契約することがあります。

「その目的は何か！？」というと。。。。。

保険会社の方は、 「経営者・従業員のみなさんの福利厚生です」
と必ずお答えになります。

確かに、企業では、役員・従業員のみなさんに万一のこと（たとえば死亡、傷病、障害等）が起きると、「慶弔見舞金」をお支払いになることがあります。
その資金源として、役員・従業員の皆さんを被保険者にして生命保険や医療保険に入っていらっしゃいます。（平たく言うと役員や従業員に保険をかけています）

福利厚生といえば確かにそうです。
そして、この保険料の全額または一定額が損金に算入することができるのです。


しかし、実際の運用の中には、

特定の経営者、役員にのみかかっているケースもあるようです。

この場合は、福利厚生というよりは、「損金算入」を狙った節税策といったほうがふさわしいかもしれません。 しかもかなり高額です。
平たく言えば、儲かっている企業が利益を圧縮するときに行う方法です。
上場企業などの公開企業は、株主の目もありますから、このような大胆なことはできません。


公開されていない「いわゆる中小企業」では、当然のことのように行われているのです。

皆さん不思議ではないですか。。。。。。


福利厚生として企業が生命保険や医療保険（がん保険）に入ることはそれはそれはいいことです。
しかし、それが損金算入を伴いながら保険に入ることが行われている現実をいかがお思いでしょうか？


多くのサラリーマンは、生命保険や医療保険に入っています。
また、会社からいただく慶弔見舞金もリーゾナブルな範囲です。

にもかかわらず、保険の現場では高額の保険を契約する企業がたくさん存在するのです。
しかも中小企業で。。。。。。。


確かに、儲かっているときに多額の生命保険料で損金を計上し（節税し）、儲かっていない時に保険を取り崩して資金源にあて、かつ利益を計上することは合理的な行動かもしれません。
企業の生きていく知恵かもしれません。

保険を利用して福利厚生を手厚くするのはそれはそれでいいことです。
しかしながら「人為的に決めた損金算入ルール」で、特定の企業だけが恩恵に被っている現実は少し工夫がいるのかもしれません。。。。。



「生命保険」の資金先送り効果はそれなりに評価しなければいけませんが、それと「節税」の話は別の話です。


減税や増税の話をする際は、優遇税制の中身も検討する必要があります。



なお、保険業界では、節税を目的とする保険の販売は「損金売り」と言って禁じられているらしいのですが。。。。