「退職金制度」廃止のすすめ

世の中の働き人には、こんな人たちがいらっしゃるのではないでしょうか。。。

①景気回復に伴い、給料が上がると期待している人たち
②新卒雇用（いわゆる「シュウカツ」）に期待を寄せる人たち
③なんとか正社員になりたいと期待している人たち
④定年を迎えても、雇用を延長を期待している人たち

さて、本当に、給料は上がるのでしょうか。。。。。

景気が良くなって、企業の売り上げが増えても、利益が増えなければ、実は人件費は増やせません。

仮に、人件費が増えても、

①雇用人員を増やせば、一人一人の給料は上がりません。
②一人一人の給料を増やせば、雇用人員は増えません。

巷間言われているほどには、バラ色の給与生活でもないようです。


さて、給料（給与）＝サラリーマンの収入はどうなっているのでしょう。。。。。

※ただし、給与体系の決め方や各企業の実情や国際的な扱いを知らないので、この点は、思いつき＋いい加減ではあります。

①

基本となる年功資格給

＋

②

ポストに応じた責任給

＋

③

時間外給与

＋

④

諸手当

＋

⑤

業績給（ボーナス）

＋

⑥

退職金

＋

⑦

年金の企業負担分

という組み立てになっているのではないでしょうか。。。。


日本のサラリーマン制度の美学に「年功序列」「終身雇用」というのがありました。

「終身雇用」が優先されると増える給与は

①「基本となる年功資格給」

⑥「退職金」

⑦「年金の企業負担部分」

です。


もし、この部分が重視されたら、

可もなく不可もなく長く働く人は高給にありつきやすいということが想定されます。

いわゆる「天下り」で退職金を何度ももらうような人が生まれてきやすくなります。


もし、「ポストに応じた責任給」が重視されたら、いわゆる管理職の責任能力が議論されることになります。
オーソドックスに考えるなら、「責任給」が高い（多い）人ほどよく働くということが言えるかもしれません。


もし、「退職金」や「企業による年金負担」がなかったらとしたらいかがでしょうか。。。。

その代り「ポストに応じた責任給」「業績給（ボーナス）」を増やすのです。

そうなれば、

企業に長くいても収入は増えないとわかると、転職する人も出始めるはずです。

企業に長く勤めても、「業績を上げたり責任ある」仕事をしないと給料は増えないことになります。

産休・育児休業を取っても復帰すれば能力に応じた仕事に就くことができます。
＝復帰がしやすくなるはずです。

「長年勤めていても業績の悪い人」の給料をあまり引き上げなければ、総人件費に余裕ができるはずです。
そうなれば、人件費の余剰部分で新規雇用も可能になってきます。

会社全体の業績が上がらないときは業績給で調整も可能です。

もし、退職金制度がなければ、こういうこともやりやすくなります。


企業全体の業績や個々人の働きぶりがより重視されるようになると、働く人たちも気が抜けません。


退職金制度がなぜあるかといえば、
やはり、いい人材の確保だったはずです。

「長く働いてくれた人には、辞める時にはボーナスを出すよ！」というご褒美（鼻先の人参）だったのです。

そういう背景には、

①高度経済成長に伴う企業業績の拡大
②「金の卵」という言葉に代表されるような人材不足

があったのです。


現在のように

①高度成長が約束されていない。
②省力経営時代
③少子高齢化
④そもそも自宅がある人たちが多い（「退職金でローンを返す」必要がない）

時代になれば、老後の一時金よりも、若い時の働きに応じた報酬を求めて当然です。

退職金という重しがあるために、雇用が硬直的になっているのが日本企業です。

もう少し転職の自由度が高まってくると、働き方も変わってくるはずです。

若いうちにとことん働いて「転職と自社に残ることを天秤にかけながら働く」ということがあってもいいではないですか！

ちょうどプロ野球のように。。。。。。


そういえば、あと10年もすれば、団塊の世代の大半が雇用の現場からリタイアしていかれます。
何が起きるかといえば
①核となる人手不足
②転職時代
かもしれません。