「減反政策」の見直しと「農家」と「過疎集落」の課題

去る２３日で発生から９年を迎えたそうです。
「６８人が死亡した新潟県中越地震」のことです。

おそらく関係者の方でなければ、それほどの感慨もない出来事になっているはずです。

旧山古志村では、全村避難を機に若い世代を中心に転出者が続出し、
「地震前の平成１６年４月に２１８４人だった人口は、今年１０月１日現在、１１８８人で、ほぼ半減。総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は地震前も３７％と高かったが、今年は４５％と一層進んだ。」とも報じられています。

山古志村が特別なのではなく、東京などの一部の例外を除き、日本中のいたるところで、高齢化・少子化が問題視されています。

もはや対策もないかの如くです。


唯一の対策は、いかに地方が「都会に住んでいるよりも楽しいぞ！」と訴えられるかでしょう。


その方策は、ずばり農業ではないでしょうか。。。。。

ビジネスとして、生きがいとしての農業がもっともっと評価されてもいいはずです。

今、「減反政策」が見直されようとしています。
大歓迎です。

でも、「意欲のある農家が積極的に生産できるよう」というのが根底にあるようですが、この意欲というのが曲者です。

たとえ意欲があったとしても、事業家として農業に従事できる方は少ないのではないでしょうか。。。。


工場や商店や事務所に出勤するように、農場という組織に出勤できるようなそういう働き方が求められているかもしれません。

「意欲のある農家」というと耳にやさしいのですが、「農業の担い手は誰なのか」という点もよく吟味してほしいものです。

一刻も早く「法人による農業参入」を容易にすることにより、農業を生業から企業・ビジネスに持っていくことこそ有効な農業政策ではないでしょうか。。。。。