「若者商品券」ですか？

昨日（15.3.24）の産経ニュースによると、

〇政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。

〇若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

〇１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

〇政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。

〇貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。


と。。。。


誰だって「お金がもらえるのはうれしい」はずですが、こういうやり方でいいのでしょうか？

しかしながら、

●単月の家計調査の結果だけをもって決めていいものか？

●「消費性向」や「消費動機」を分析せずに「若年層」と決めていいものか？

●マクロの消費活性化が目的であるのなら別に「若年層」でなくても誰でもいいはずです。

そもそも

●なぜ「若年層の消費が弱いのか？」という分析なく無理に「若者にお金を使わせよう」というのも変な話です。



確かに、

●かつては消費の担い手は「独身」とか「若者」とか「女性」と言われて来ましたが、今はどうなんでしょう。


でも、

●「家計調査」は二人以上の世帯の統計だったはずです。


「低所得な国民層」への「施し」なのか？「売り手の側の業績不振」なのか？もよくわかりません。


「売り手の側の事情」で「商品券」を配るのだとしたら、「若年層」に限定する理由もよくわかりません。


〇企業では「経費節減」は永遠のテーマです。企業向けの販売動向（企業消費）はどうなのでしょうか？

〇「物が売れない」のは、「数量要因」でしょうか？「単価要因」でしょうか？


こういう「わかりやすく」て、そのくせ「わかりにくい」政策でいいのでしょうか？

しかも一過的です。

構造的な問題をもっと議論しないといけないのではないでしょうか！


これほどまでに「将来不安」があったらお金なんか使えないはずです。

その「将来不安」の主因は「社会保障」です。


「社会保障」を確保するために「消費税」があったはずです。

しかし「消費税」のせいで「消費」が不振だという識者も多いようです。


だったら「消費税引き下げ」をやるべきでしょう。

「消費税引き下げ」を行うと「将来不安」が高まるかもしれません。


構造的な課題を整理しないとダメでしょう。