「デフレ」がいいのか？「インフレ」がいいのか？ [どう受け止めたらいいのか]
毎月月末になると、「消費」や「物価」や「雇用」などの経済統計が公表されます。
1月末も相次いで公表がありました。
例えば、
〇「消費」
・消費支出は， １世帯当たり ３１８，４８８円、 前年同月比 実質 ０．３％の減少、 名目 ０．１％の増加 前月比(季節調整値) 実質 ０．６％の減少。
（総務省統計局 平 成 29 年 １ 月 31 日 「家計調査」）
「12月の実質消費支出、前年比0.3％減 市場予想0.6％減」日本経済新聞 2017/1/31
〇「所得」
勤労者世帯の実収入は， １世帯当たり 前年同月比 実質 ２．３％の増加 名目 ２．７％の増加。
（総務省統計局 平 成 29 年 １ 月 31 日「家計調査」 ）
〇「物価」
(1) 総合指数は2015年（平成27年）を100として100.1
前月比は0.2％の下落 前年同月比は0.3％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.8
前月と同水準 前年同月比は0.2％の下落
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.4
前月比は0.1％の下落 前年同月と同水準
（総務省統計局 2017年1月27日「消費者物価指数」）
「16年の消費者物価0.3％下落 原油安で４年ぶり」日本経済新聞 2017/1/27
〇「雇用」
○平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。
○平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇。
※12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.8％増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（14.2％増）、建設業（10.7％増）、生活関連サービス業,娯楽業（8.9％増）、製造業（8.6％増）、医療,福祉（8.2％増）などで増加となりました。
（厚生労働省 職業安定局 平成29年1月31日）
「16年の有効求人倍率、1.36倍に上昇 25年ぶり高水準」日本経済新聞 2017/1/31
〇「住宅建設」
○平成28年の新設住宅着工戸数は 967,237戸。
○前年比では6.4％増となり、2年連続の増加。
○新設住宅着工床面積は 78,178千㎡，前年比4.2％増，3年ぶりの増加。
※平成28年の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で増加となった。
（国土交通省総合政策局「建築着工統計調査報告」 平成2 9 年1 月3 1 日）
「16年の住宅着工、6.4％増の96万戸 ２年連続プラス」日本経済新聞 2017/1/31
〇「鉱工業生産」
平成２８年１２月の鉱工業生産は、前月比０.５％上昇、５か月連続で前月比マイナスなしが続いている。企業の生産計画を集計した結果では、今年の１月、２月も横ばいから若干の増産は期待できる結果。
（上昇業種）
輸送機械工業、化学工業（除．医薬品）、電子部品・デバイス工業等
（低下業種）
情報通信機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業
(経済産業省「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数」平成29年1月31日)
「鉱工業生産、12月は0.5％上昇 車や電子部品好調」日本経済新聞 2017/1/31
こういう統計の発表を引用しながら、マスコミを通じて語るコメンテーターの皆さんは「デフレはよくない」「インフレを期待する」という方が多いようです。
「デフレ」とか「インフレ」の定義の議論はさておくとして、
〇地域性はどうか？
やはり「東京中心」のイメージで語っていないか
〇世代別の状況はどうか？
「団塊の世代の動向」の影響は無視できない
〇国民の期待感はどうか？
例えば、「有効求人倍率が上昇しても希望の職種や所得の仕事があるかどうかは別問題」
机上の議論ではなく、「生活者目線」で議論するとどうなるのでしょう。
「給料(所得）が増える」のを喜ぶ人は多いが、「物価が上がること」を喜ぶ人は少ないような気もします。
1月末も相次いで公表がありました。
例えば、
〇「消費」
・消費支出は， １世帯当たり ３１８，４８８円、 前年同月比 実質 ０．３％の減少、 名目 ０．１％の増加 前月比(季節調整値) 実質 ０．６％の減少。
（総務省統計局 平 成 29 年 １ 月 31 日 「家計調査」）
「12月の実質消費支出、前年比0.3％減 市場予想0.6％減」日本経済新聞 2017/1/31
〇「所得」
勤労者世帯の実収入は， １世帯当たり 前年同月比 実質 ２．３％の増加 名目 ２．７％の増加。
（総務省統計局 平 成 29 年 １ 月 31 日「家計調査」 ）
〇「物価」
(1) 総合指数は2015年（平成27年）を100として100.1
前月比は0.2％の下落 前年同月比は0.3％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.8
前月と同水準 前年同月比は0.2％の下落
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.4
前月比は0.1％の下落 前年同月と同水準
（総務省統計局 2017年1月27日「消費者物価指数」）
「16年の消費者物価0.3％下落 原油安で４年ぶり」日本経済新聞 2017/1/27
〇「雇用」
○平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。
○平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇。
※12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.8％増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（14.2％増）、建設業（10.7％増）、生活関連サービス業,娯楽業（8.9％増）、製造業（8.6％増）、医療,福祉（8.2％増）などで増加となりました。
（厚生労働省 職業安定局 平成29年1月31日）
「16年の有効求人倍率、1.36倍に上昇 25年ぶり高水準」日本経済新聞 2017/1/31
〇「住宅建設」
○平成28年の新設住宅着工戸数は 967,237戸。
○前年比では6.4％増となり、2年連続の増加。
○新設住宅着工床面積は 78,178千㎡，前年比4.2％増，3年ぶりの増加。
※平成28年の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で増加となった。
（国土交通省総合政策局「建築着工統計調査報告」 平成2 9 年1 月3 1 日）
「16年の住宅着工、6.4％増の96万戸 ２年連続プラス」日本経済新聞 2017/1/31
〇「鉱工業生産」
平成２８年１２月の鉱工業生産は、前月比０.５％上昇、５か月連続で前月比マイナスなしが続いている。企業の生産計画を集計した結果では、今年の１月、２月も横ばいから若干の増産は期待できる結果。
（上昇業種）
輸送機械工業、化学工業（除．医薬品）、電子部品・デバイス工業等
（低下業種）
情報通信機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業
(経済産業省「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数」平成29年1月31日)
「鉱工業生産、12月は0.5％上昇 車や電子部品好調」日本経済新聞 2017/1/31
こういう統計の発表を引用しながら、マスコミを通じて語るコメンテーターの皆さんは「デフレはよくない」「インフレを期待する」という方が多いようです。
「デフレ」とか「インフレ」の定義の議論はさておくとして、
〇地域性はどうか？
やはり「東京中心」のイメージで語っていないか
〇世代別の状況はどうか？
「団塊の世代の動向」の影響は無視できない
〇国民の期待感はどうか？
例えば、「有効求人倍率が上昇しても希望の職種や所得の仕事があるかどうかは別問題」
机上の議論ではなく、「生活者目線」で議論するとどうなるのでしょう。
「給料(所得）が増える」のを喜ぶ人は多いが、「物価が上がること」を喜ぶ人は少ないような気もします。
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