「森林環境税」はどのように使われるのだろう？

私は「森林の整備」を否定するつもりはありません。


ニュースによれば「森林環境税」が新設されるとか。

先の衆議院選挙では、「あれをやる、これをやる」的に「たくさんの税金を使う」政策案がたくさんありました。

「必要性」はわからないでもありませんが、「優先順位」「使い方」については「おまかせ」になってしまうのがこの国の政治のような気がしてきます。

特にこの「森林環境税」は「私有林の面積や林業従事者数などに応じ譲与税として自治体に配分する仕組み」(日本経済新聞）「年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる」(朝日新聞）そうです。

「また市町村にバラマキですか？」状態に見えてしまいます。

「人口減社会」「労働力人口の減少」という社会構造の中、「現場は昔のまま」あるいは「現場の仕事のやり方が伝わってこない」状況での「バラマキ」にはまた「無駄遣い」の香りがしてきます。

次は「砂浜環境税」「河川環境税」「原野環境税」「田畑環境税」等々とこういう目的税が次から次へと生まれてくる懸念も出てきます。


そろそろ「使い道」「使い方」まできちんと議論した「増税」策「新税」策を取らないと、所得税、法人税、固定資産税、相続税などの直接税などの引上げもむやみに行われてしまう可能性があります。

５W３Hはどうなっているのでしょうか？

①Ｗｈen （いつ）：時期
②Ｗhere（どこで）：場所・エリア
③Ｗho（だれが） ：登場人物
④Ｗhat（なにを）：製品・商品・サービス
⑤Ｗhy（なぜ）：事情・理由

①How　much（いくら）：予算、採算、資金調達の方法
②Ｈow long（いつまで）：期間、寿命
③Ｈow to（どのように）：やり方、ノウハウ


「森友」「加計」についての国会での議論を批判される方もかなりあると思います。
しかしながら「税金の使い方」「税金を使う決定方法」についての検証時間だと考るしかありません。

「経済は順調」という喜ばしいニュースの中に無秩序な税金の使い方が潜んでいるような気がしてなりません。



（参考）

<17.12.1 NHK NEWS WEB>
・自民党税制調査会は、市町村が森林整備を行う財源として創設する方針の森林環境税について、復興財源の臨時増税が終わる２０２４年度から導入する方向で調整を進めることになりました。


<17.11.23 日本経済新聞>
・政府・与党は2018年度税制改正で、森林保全に使う「森林環境税」を創設し、１人あたり年1000円を徴収する方針を固めた。19年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、20年度以降に導入する。対象は住民税を支払う6200万人で年620億円の財源となる。

・国が市町村経由で徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じ譲与税として自治体に配分する仕組み。自治体は間伐や林道の整備、林業従事者の育成に活用する。


<朝日新聞デジタル 17.11.30>
・新税は個人住民税を納めている約６２００万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。
　導入時期は、住民税に年１千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の２４年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が１９年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、２４年度に１千円にする案も出ている。

・新税の使い道にはあいまいな点も残り、作業用の道路整備にも使われる。税収の規模が巨額なだけに、市町村が使い切ろうと無駄遣いにつながる可能性も指摘されている。