「地方創生」の補助金の受け皿は「株式会社」へ

地方を旅していると、「地方創生」という言葉が政治家のポスターに書いてあるのをよく見かけます。

ただ、「地方創生」の補助金が「どういう風に使われ、それが奏功しているのか？」今一つよくわかりません。
住民の方に聞いてみると、実態を理解されている方が少ないようです。

ある地域では「箱モノ」に
ある地域では「不思議な事業」に

もし自分のお金ならこういうことはないのでしょうが、そこは税金(補助金）です。「自分の腹は痛まない」というご様子です。


ここで提案です。

補助金の受け皿は株式会社にしか認めない

ということです。


なぜ株式会社なのか？と言いますと、

①財務・収支の状況がわかりやすい

②財務諸表を公開しやすい


そして、

「補助金」は資本勘定に「劣後ローン」的なものとして繰り入れること

この劣後ローンは、

①収支が安定するまで「利子・配当」不要とする

②収支が安定してくれば「自社株買い」を行い、「補助金の返還」を図ることができます

③「資本勘定」に計上することで「累積的な補助金」額が明確になる

ということがあります。


総選挙が終わって以降、「増税」話が増えました。
そういうことであれば、「補助金がどうのように使われているのか？」をもっと具体的に公開することも必要です。


政府や地方公共団体などの出しての側からばかり「補助金をこう使う」という予算の枠組みが示されますが、「受け手(受け皿）」の方の財務諸表で明確にすることが求められます。


「帳簿をつけられない」という話もよく聞きますが、「地方創生」のための事業なのに「帳簿がつけられない」という発想の方がおかしいと考えるべきだと思います。