「佐川さん」が気の毒になってきた

国会の開会中は霞ヶ関の官庁街のビルは遅くまで灯りがついています。

夕刻(どちらかと言うと夜）までに、翌日の「国会質問」が通知され、担当課(主管部門）に振り分けられた後、「答弁」(案）づくり及び「擦り合わせ」が行われているからです。

※これを「国会待機」と呼び、該当がなかった時には「待機解除」ということで帰宅できます。


昔々の知識ですが、私が知る限りでは、

①担当課(主管の各省庁の担当部門）にて「答弁」(案）が作られます。

②各省庁の官房セクションで了解されます。

③他省庁の権限に及ぶ箇所については、各省庁との擦り合わせが行われます。

④総理大臣が答弁する等に関わる場合は「内閣官房」まで了解が必要です。

⑤この過程の中で、だれが答弁するのか？（答弁者）が決められます。
答弁者には、総理大臣、大臣、政府委員（官僚）が当たります。


今回の森友案件の質問の多くは、「総理大臣」に関わる部分も多く、また「国土交通省」の担当部分もあったと思います。


もし今でもそうだということであるのなら、今話題の財務省：佐川理財局長(当時）の答弁がどういう方々(部門）と「擦り合わせ」が行われたかも想像がつくと思います。


霞ヶ関の官僚の皆さんはそんなに「愚か」ではありません。
「担当かどうか？」「権限があるかどうか？」「データに信用性があるかどうか？」「他の意味・趣旨に読まれたりしないかどうか？」「今まで公表された考え方やデータに齟齬はないか？」「将来の施策に影響しないか？」等々につき厳しいチェックが各過程で入ります。
これ一晩でやってしまいます。

※「情報・通信」と「情報通信」は意味が微妙に違います。

そして、担当であれば「大臣」や「政府委員」が答弁する場合には官僚が国会に同行します。


こういう話を少し踏まえたうえで今回の「森友」事案を眺めると少し面白いかもしれません。

今回のやり取りや対応ぶりを見ていると、「憲法改正」や「働き方改革」の議論にも仕切り直しが必要なはずです。

「国の将来を決めるような大事な案件がたくさんある中で『森友』や『加計』ばかりに時間を取られている」と批判なさる方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう状況の中で国の重要課題を短兵急に決するなんて「くわばら、くわばら」なのです。


佐川さんほどの高級官僚に同情するかどうかは異論もおありでしょうが、すべて「佐川さんがやったこと」状態になってしまいそうな雲行きには疑問もわいてしまいます。