「地方創生」と「投資ピッチ」

銀行が融資をするときにはいろいろな角度から融資判断をします。

たとえば、
①貸したお金を返してもらえるか
②貸したお金が有効に使われるのか
③企業が持つ経営資源、経営資産はどうか
④先行きはどうか
⑤ディスクローズは行なわれているか
⑥企業としての売却価値（商品価値）はあるのか

そして、
⑦出店や借入のピッチに問題ないか

ということなどなどです。

たとえば、お店や工場を次から次へと建設されたり、事業種類を相次いで増やしたりというその着手スピードのことも検証します。

なぜなら、
「Aというお店があるいはXという事業が軌道に乗ったかどうか」を確認しないまま「BやCというお店を作りあるいはYやZの事業を立ち上げる」というような場合の業績推移や運営能力や返済能力は大丈夫か？ということは当然不安になってきます。


今、「地域の活性化」あるいは「地方創生」という名前の下に、次から次へと「活性化事業」を行っている自治体も見受けられます。

「補助金があるから」

という事情もあるかもしれません。

しかしながら、道路や橋のようなインフラ整備なら完成したらそれは社会インフラとして「地域の便益に資する」ということがある程度想定できますが、「事業性」を伴うものは「その成否」あるいは「スタッフの運営能力」あるいは「マーケットでの必要性」などを吟味する時間が必要です。


かつてお役所は「お役所仕事」を堅実に行えばよかったのですが、最近のお役所は「事業性(ご商売のようなもの）の色彩の強いことやもの」に取組まれる事例が見え隠れします。

公務員の皆さんにお訪ねしても「経営」ということの難しさを語る方は少ないようです。

また、運営組織もどういうものなのかわかりにくいものがあるようです。