「地方創生」を成功させるための二つのこと

先の自民党総裁選挙では「地方創生」「地方重視」という言葉が連呼のように語られました。
「地方創生」という言葉が世に出てから４年が経ったというのに「うまくいっている」という実感が伝わってきません。

※2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣で「地方創生担当大臣」に石破氏が就任したことが「言葉のスタート」でしょう。

ひょっとしたら「地方創生」とは「言葉のイメージだけが先行して実際はどんなことだっけ？」というようなことかもしれません。



地方を旅して思うのは、

１．公務員のためのお仕事になっているのではないか？

２．誰も責任を取らない体制になっているのではないか？

ということです。


道路を整備したり橋を架けたりすることとはどうやら違うようです。


一度、

１．地方公務員の数を減らしてみませんか。

→いわゆる「担い手」が減れば無駄なことをしなくなるというのが世の常です。


２．補助金の受け皿を「株式会社」に限定しませんか。

→事業の損得、収支が明確になりますし、補助金を出資(配当とか自社株買いとか減資ということなどもできます）という形で位置づけられます。


政治の掛け声ばかりで

①本当に必要なのか？
②優先することなのか？
③持続性はあるのか？

を考えない政策は、「人口減少」「人手不足」社会には無駄という２文字になってしまうかもしれません。