中小企業向け「法人税」率を引き上げたらどうか？

みなさんが「中小企業の経営者ならどうするのか？」ということを考えてみてください。

おそらく「経営者」なら「利益を出したい」「儲けたい」とお思いになるはずです。
しかし一方で「多額の税金は払いたくない」という考えも頭をよぎるはずです。


●税金（法人税）は、利益が出た企業が払い赤字の企業は払わない
●そうだからと言って「赤字」にはしたくない
●利益が出そうなら何か節税策を考えたい
●節税のために「経営者保険」に入ったり「償却資産」を取得して「費用」（損金）で落とし、利益を合法的に圧縮したい

などとお考えになる企業経営者は多いのではないでしょうか？


もし法人税率が低ければ、「少しくらいは税金を払ってもやむをえない」などと考える方もおありでしょう。

もし法人税率が高ければ、
「こんなに税金（法人税）を払うのなら、いっそのこと従業員への賞与を増やしてやろう」
「経費節減を中断して備品の購入などに当てよう」
「社用車を買い替えよう」
「機械などの更新投資をしよう」
「工場や事務所に投資しよう」
などとお考えになるかもしれません。


これだけ低金利だと「生命保険」で利益圧縮を図ってもパフォーマンスが悪いはずです。
なら、企業の経営資源である「もの」「ひと」の投資に資金（利益）を向けた方がいいとお考えになるかもしれません。


「利益が少ないと銀行に嫌がられるかもしれない。」
とお考えになるかもしれませんが、銀行は「税引前利益」とか「償却前利益」を見てくれるはずです。



かつて日本の企業は「自己資本比率」が低い（銀行借り入れなどの他人資本の占める割合が高い）と言われたものです。
そのため、利益を「利益準備金」や「利益剰余金」の形でいわゆる「内部留保」することで自己資本比率の改善に努めてきました。

ある意味「内部留保が厚すぎる」と批判されるのもおかしな話の部分もあります。


ここで中小企業に限定したのは、「大企業（上場企業）経営」には次のようなことが起きてしまい副作用が生じやすいからです。
●上場している大企業は税金を払った後の利益で「配当」を行ったり「役員賞与」などを払うことから、法人税率が引き上げられると「配当原資」が減り、配当を減らそうものなら「株価が下がる」ことも想定されるからです。株価が下がれば企業の評価も低下してしまいます。
●「配当原資」を確保するためには、「人件費」を抑えたり、更なる「経費節減」をしたり、いわゆる「下請け泣かせ」が横行する恐れがあります。


昨今は「消費が伸びない」「消費税引上げ」話が目立ちますが、
●「個人消費」ばかりではなく「法人消費」の動向も把握する必要がある
●「法人税」は「所得税」と異なり「損金」あるいは「経費」で節税する逃げ道がある
などと言う点も少し議論してみる必要があるかもしれません。

※「財務会計」と「税務会計」は違いますのでそんなに簡単な議論ではないと思いますが。。。

こういう視点を考えると、「宗教法人課税」「学校法人課税」と言った議論も活発になるかもしれません。


一部のエコノミストの中には固定資産税や相続税などの「資産課税の強化」を唱える方もいらっしゃいますが、「資産家」と言っても手元にキャッシュのない方も多く、資産売却によりキャッシュ調達をなさる方が増えると資産価格の暴落という副作用が生まれてしまうことも踏まえておかないといけません。


「法人税」「所得税」についての国税庁のサイトを紹介しておきます。
ご参照ください。
●法人税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
●所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
●国の一般会計歳入額　内訳（平成30年度当初予算）
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm