「企業主導型保育所」って？～こういう報じ方でよいのか？

最近のニュースの中に、「保育士が一斉退職」と言った見出しのものがありました。

例えば、
「企業型保育所×助成支給遅れ　保育士一斉退職　給料に不安？直後休園」
（東京新聞 2018年11月7日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000159.html

と言った見出しの記事です。
テレビで映像を見たら「記憶」にある場所でした。

ウォーキングの途中で見かけたところだったからです。
なぜ記憶にあるかと言えば、
①かつてはパチンコ屋だった
②「イギリス人スタッフによる英語遊び」なるポスターが貼ってあった
ことから写真まで取っていたからです。


写真は今年の５月２６日に撮影したものです。
時代の特徴を映しながら社会構造の変化を教えてくれるような気がしたものですから、
●この保育料は高いのか安いのか？
●この保育時間はニーズに合っているのか？
●園児の集まり具合はどうなのか？
などと思いながら撮影したものでした。

テレビのニュース報道を見てからまた訪ねてみました。
あの「イギリス人スタッフ」というポスターはありませんでした。
あれから半年も経っていないのに様子が変わっているのです。

ネットなどの見出しだけを見れば「企業主導型保育所」だから悪いようなニュアンスが伝わるような書きっぷりです。
私が見る限りでは「企業としての経営ぶりに違和感がある」と言うのが実情ではないかと思います。
「まさか、ひょっとしたら、この写真を撮影した日以降に経営母体が変わった」ということはないでしょうか？
あまりの変わりように驚きです。

こういう報道がミスリードを引き起こさないよう祈念するばかりです。



なお、東京新聞によれば、

＜企業主導型保育所＞
・企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。
・幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。
・基準を満たせば開設費用の４分の３相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。
・都市部で定員２０人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで１億円強になる。
・３月現在で全国に２５９７カ所あり、定員は計約６万人。
と。



「企業」云々というのなら運営主体の法人格はどうであったのか？というような議論はあまりされていないような気がします。
いい機会なので「株式会社」化を図り、貸借対照表や損益計算書で財務内容の明示することやコンプライアンス態勢なども明らかにし経営実態を公開することが必要だと思います。

大相撲を巡る諸問題も「〇〇法人」というわかりにくい組織のことも課題とされたはずです。
「地方創生」などの運営主体にも「◇◇法人」などと言う経営実態のよくわからないものがあるようです。