公務員さんが事業の旗を振るのは心配

最近の地方自治体の行政ぶりの特徴として挙げられるのが「公務員（役人）が事業をしたがる」ということではないでしょうか。


たとえば、
●ふるさと納税
●地域おこし
等々の中には公務員さんや役所ダミーの組織が事業当事者として積極的に参加しているものがあるようです。

おそらく、この二つは地域の活性化の重要なテーマではありますが、お役人さんは「管理・監督」する立場の人です。

つまり「チェックする人がプレーヤーになってしまっている」という問題があります。

そのため、
●人件費は税金
●活動費は税金
●損益の把握が不分明
という弊害が生まれている事例が相応にあるようです。

たしかに人材や資金力が不足しがちな事情はよくわかりますが、それなら、

●第三セクターという株式会社で運営する
・公務員の皆さんは出向していただき出向料としてコストの把握をする
・公務員さんの雇用延長策としても活用できます
・公務員試験を受けない採用ができることから地域の雇用の場が増えます

●「補助金」は資本金化する
・儲かったら配当や自社株買いで還流し、損したら減資したり倒産させて減損処理をする


平たく言えば
「事業経営」「企業経営」なのにお役所仕事で向き合われても困る ということです。

公務員(役人）さんからは、
「私たちは地域のために一生懸命やっている」
と意見されてしまいそうですが、

「税金」を資金にして「税金で給料を払う人たち」が「損益のよくわからない事業」をして「結局税金・税率を引き上げられる」のではたまったものではありません。


地方自治体の行政ぶりを評価する時、こういうことがプラス評価になっているとしたらなんだかなぁ！です。