「ふるさと納税」のコストは？

「ふるさと納税」については素朴な疑問がついて回ります。
そのコストのことです。

（参考）
「ふるさと納税のしくみ」（総務省「ふるさと納税」ポータルサイト）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html



想定してみると「ふるさと納税」のコストは

①「寄付額ー２，０００円」の税額控除分
②携わる公務員の人件費
③返礼品の買上げ費用
④返礼品の送付費用
⑤エージェントへの費用

だと考えると、これらがすべて税金から出ているという不思議はないのでしょうか？



●ふるさと納税をやったという人から見たら「私たちは税金を払っている」とおっしゃったところで

・２，０００円分を除けば税額控除されているのですから税金を払っているとしたら２，０００円分のみのはず。

・その２，０００円分も「返礼品」でカバーされているので事実上チャラなハズ。
※「返礼品」人気で「ふるさと納税」の集まり具合が左右されていることからもこの点はよくわかります。


●「私たちだって税金を納めている」という公務員さんがいたとしたら、

・あなたが払ったというその税金も国民や住民の税金が原資なのです。
税金を無駄遣いする仕事をして、その報酬として税金を原資とする給与から税金を払っているだけなのです。

・その公務員さんが「ふるさと納税」をなさったら、税金でもらったお金の中から節税をしているということになります。


●「返礼品」提供企業も所得税や法人税を払っているとしても、

・税金による「返礼品」の買上げがなかったら、かなりの部分の所得税や法人税もなかったはず。
・そこで働いていらっしゃる従業員の皆さんへの報酬やその所得税及び地方税もかなりの部分が税金を原資とするということになるはずです。


●地域に人が来たりお金が回るようになれば「反射的利益で地域が潤う」とおっしゃる方がいらっしゃるのなら、

・ふるさと納税の返礼品制度がなくなったら「反射的利益」もなくなる可能性が高いはずです。



つまり、「点滴療法」のように「ふるさと納税の返礼品」効果がなくなったら立ち行かなく可能性も多々あります。

あるいは、そもそも「ふるさと納税」で何かをするという目的も本来なら一つの地方自治体で実施するのではなく複数の地方自治体で共同化した方がいいようなものがあるかもしれません。


あるいは「返礼品」提供企業の自立を促進するためにも、「同じ品物は〇年間しか返礼品に使えない」と言ったルールを作るべきではないでしょうか！


マスコミのコメンテーターの皆さんはこういう議論をなさいませんので私の意見は間違っているのかもしれませんが、こういう議論をなさる方はいらっしゃらないのでしょうか？


昨日は今度の区会議員選挙に立候補するという若い人にお会いしましたが、「ふるさと納税」の裏側（区の住民税が減っている）ということにも光を当てないとバラマキだけでは財源がなくなりますよと指摘しておきました。