「省庁再々編」が必要なのかも

「名は体を表す」という言葉があります。

名前を見ただけで実体を推し量ることができるというような意味でしょうか。


最近どうもよくわからないのが霞が関の中央省庁の名前と実体のことがあります。

かつては、

●通商産業省
～貿易と産業政策
●郵政省
～郵便や通信
●運輸省
●労働省
●建設省
●厚生省
●自治省
～地方自治と警察・消防
●経済企画庁

などと、縦割りと言われながらもそれなりに「名をもって体を表す」お役所がありました。

「行政改革」という名の下、
・内閣機能の強化
・事務および事業の減量・効率化
などのためなのか「お役所の数が減り」そして「名前だけではよくわからないお役所」もできてしまいました。


たとえば、

●経済産業省
～「経済」とついてしまうところがミソです。
●総務省
～いろいろな省庁が一つになってしまいました。「郵便」が民営化されたことによる影響も見逃せません。
●内閣府
～いろいろと一つにまとまってしまいました。

昨日の「景気動向指数」の公表話のご担当は「経済再生」担当大臣でした。
「再生」というところが特によくわかりません。

かつては「経済企画庁」という独立したお役所があり、その大臣は総理大臣に就任されるような大物閣僚のポストでした。

・調査局
・物価局
・国民生活局
・総合計画局
・調整局
・経済研究所
といった部門があり、時の政府の経済政策全般の現状を把握分析し将来ビジョンを組み立てていたところです。
そういう部門が見えなくなってしまいました。
※実際には内閣府の中に取り込まれています。


厚生労働省、国土交通省、総務省などもカバーする範囲が広すぎて取りこぼしが多いような役所になってしまった感があります。

元に戻せとは言いませんが、これほどまでにAI環境が整い、かつ社会構造も変化する中にあって今のままの中央省庁のあり方でいいのでしょうか？


「そんなことしたらまた国家公務員が増えてしまう」
というご批判が聞こえてきそうですが、

霞が関の官僚組織は
●プロパー職員(そもそもその組織で採用された生え抜き公務員）
●人事交流でやってきた職員（他省庁で採用されるも他省庁に派遣されている公務員）
●民間企業からの天上がり職員（銀行、生保等々大手企業から派遣されて国の仕事を手伝っている民間企業人）
●地方公共団体からの派遣職員(研修名目で派遣されている方もいます）
等々で構成されています。

つまり、省庁という箱を変えても「やりくりしながら人繰りができている」ということです。


かつて省庁が再編されたと言いつつ大臣の数は減ってはいません。
ということは「箱のないお役所」があるということです。

「地方創生担当大臣」「五輪担当大臣」などがそうです。


「縦割り」排除と言いつつ、権力の集中とチェック体制の緩和がなされているのかもしれません。


私が気になるのは「産業政策」「地方行政政策」「経済政策」です。

「もはや戦後ではない」というわかりやすい言葉は昭和31年(1956年）の「経済白書」に謳われた言葉でした。
時の総理大臣が語った言葉ではないのです。

「経済計画」というのも各省庁の政策やデータを分析評価しながら総合的に作られたものでした。

チコちゃんではないですが、「今こそ国民に訴えたい」気持ちになってしまいます。



(参考）～昭和31年「経済白書」より
貧乏な日本のこと故、世界の他の国々に比べれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期に比べれば、その欲望の熾烈さは明らかに減少した。もはや「戦後」ではない。我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる。そして近代化の進歩も速やかにしてかつ安定的な経済の成長によって初めて可能となるのである。