「ふるさと納税」の使い道は？

この一年、何かと話題になった「ふるさと納税」ですが、年度末に来て「ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額」などというニュースが流れてきました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856631000.html

ニュースでは、「特別交付税」は「12月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもの」と説明していましたが、実情は「ふるさと納税」をたくさん集めたところが減額されたように見えてしまいます。

「自然災害」云々ということであるのなら、「自然災害の被害が少なかったところ」には配分されないはずと理解したいのですが、
●減額減額された不交付団体は自然災害の被害がなかったのか？
●自然災害の被害が少なかったにも関わらず交付団体になっているところはないか？
という議論は見当たらないようです。

ひょっとしたら、「ふるさと納税」と「特別交付税」がトレードオフになってしまっているのかもしれません。

「特別交付税」が「自然災害」を基準としているのなら「激甚災害」法による支援とのバランスはどうか？という点まで考えないといけません。



とかく「ふるさと納税」が、

①いくら集めたか？
②返礼品は何か？
③どこの自治体が人気か？

というようなことに光を当てて報道されることが多いようですが、
本来なら、

①何に使われているのか？
②必要なことに使われているのか？
③所要額のどのくらいの割合で「税金」が使われているのか？

というような点を明確にしていくことが優先されるべきではないでしょうか。


「税金（税率）が高い」という不満が片方で報道される割には、「税金は何に使われているのか？」という議論が少ないような気がします。


「ふるさと納税」にしても「地方交付税」にしても、「地方が豊かになる」ことに使われるはずなのに、地方に住んでる人たちの暮らしが向上しないというのならお笑いというか皮肉ということになるのではないでしょうか。


地域によっては「補助金をたくさんもらってくる」政治家がちやほやされる傾向があるところがあります。
しかし「役に立たない税金の使われ方」をしていては、どんなに補助金やふるさと納税が増えても地域の人たちの暮らしぶりは向上しないのです。


「人口減」に悩む自治体の中にはそういうところも見え隠れするのではないでしょうか！