「ふるさと納税」で「地方創生」を語るな

昨日（2019.05.18）の「ウェークアップ＋」（読売テレビ系：毎週土曜日の8:00 - 9:25）に「ふるさと納税」で話題の泉佐野市の市長様が出演なさっていました。

彼によれば、

●総務省が後出しじゃんけん的な押さえつけをやってきた

●泉佐野市は（関空バブルで）財政破綻寸前の街を乗り切ってきましたから、これからも色々アイデアを持って、まあしっかりと…。行政改革もしっかりとやっております

●ふるさと納税というのは、泉佐野市にとりましては、ありがたい制度ではありましたけれども。総務省の様々な通知と今回の法改正で、ふるさと納税が多くの国民の方が非常に愛着を持っていただいていた、それにですね、急ブレーキを掛ける法規制でありましたので非常に残念

というようなことをおっしゃっていました。

（参考）番組の内容を伝える新聞記事
「スポーツ報知」（2019年5月18日）
https://hochi.news/articles/20190518-OHT1T50075.html


テレビ放送という制約もあるせいか、どうも取り上げ方に違和感が残ります。
違和感がどこにあるのかと言うと、
●「制度時代に問題がある」とのニュアンス
●「ふるさと納税」は「地方創生」の切り札
という評価を行っていることです。


総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトを見てみると、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

「何のために作られた制度なのか？」
●多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

「ふるさと納税って何？」
●実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

「ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？」
●ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます

などと説明されていますが、

①そもそも「生まれ育ったふるさと」以外にも寄付ができること（これこそ違和感の出発点）
②なぜ過度な返礼品が必要なのかということ（返礼品は不要）
③コストのほぼ全額が税金であること（税金の無駄遣い）
④「返礼品」に使用されなければ商品競争力がない商品を地場産品として礼賛していること（ビジネス視点が必要）

という点の分析も必要です。


泉佐野市のふるさと納税のやり方については
①過度な返礼品に見られるような行政の執行マナーが悪すぎる
②集金ピッチが急すぎる
③関空バブルによる財政破綻対策として行われている
等更なる検討を加えなければいけない課題も多いようです。


「地方云々」と言いたいのであれば、
１．一度「ふるさと納税」制度を停止しゼロから再スタートすること
２．「地方税」と「ふるさと寄付」を区別すること
３．各自治体への地方交付税交付金の配分経緯や根拠を毎年公開・公表すること
４．「地場産品」の販売支援を行うこと
５．地方在住の方が他地域に「ふるさと納税」をすることの受け止め方の検証

が必要ではないでしょうか？