SSブログ

「ふるさと納税」倒産の現実味 [みんなうすうす気づいている]

制度除外で地元企業に約250億円の損失が予想されるといい、市担当者は「倒産する企業も出かねない」と心配する。

これは、過度な返礼品による「ふるさと納税」で有名になった泉佐野市のことを取り上げた記事の一文です。

泉佐野がふるさと納税除外の対応策検討 ノウハウ提供と地場産品を組み合わせ
(毎日新聞 2019/05/23)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/


倒産する企業も出かねない
という脅し文句のような言葉を市の担当者はおっしゃっていますが、

過度な「ふるさと納税依存」
「売上ピッチが急」すぎる

という企業経営者なら当然意識しておかなければいけないビジネスリスクを行政が先頭になって無視した結果に過ぎないのです。
返礼品提供企業は販売努力もしないで税金で買い上げてもらっていたのですから不満や文句を公言する資格はありません


記事の中には、
除外によって約250億円の経済的損失が予想される
2017年度の寄付金が日本一の約135億円になった。
昨年度分は集計中だが、市税収入の約2.5倍の約500億円になる見通しだ。
などとあります。

蓋然性・偶発性の高い事象への財政依存度が高いことをもって「経済的損失」というのは虫が良すぎます。


そもそも、この泉佐野市の「過度なふるさと納税」は関空バブルに乗っかった財政負担圧迫を「ふるさと納税」によって緩和・解消しようとする目論見のようです。

行政のかじ取りの失敗を「ふるさと納税」で取り戻すため過激に走っているというのもどうかと思います。


総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトによれば、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税からの控除の対象

ということになるようです。
しかもその運営を行っているのは税金が原資の報酬をもらう公務員様あるいは税金を原資に委託を受けた業者です。

つまり「コストの大半は税金」ということになるようです。


こういう制度が礼賛されることこそがそもそもおかしいのです。

もし「地場産業を支援しなければいけない」という強い政治的・行政的な要請があるのだとしたら「ふるさと納税」によらないビジネス支援策が必要なはずです。

あるいは「ふるさと納税」の返礼品需要が経営自立につながっていくことの検証がなされないまま「倒産する企業も出かねない
とおっしゃるのも筋違いなのです。

nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

nice! 2

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

Facebook コメント