「個人消費」は回復しない [みんなうすうす気づいている]
立憲民主党が「個人消費の回復」を公約の一つになさったようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLAY06K50XX01
選挙ですから「商店街」や「中小小売店」の票を意識なさったものでしょうか?
かつての野党なら、「労働者の所得増」を前面に出されていたような気がしますが、「お金を使うこと」優先というのいかがなものか。。。。
昨今の社会構造を少し考えて見なければいけません。
1.長寿化・高齢化はお金を使わない
たとえば「食べ物消費」が典型的です。
・食が細く(少量に)なる
・足腰の衰えから遠出が出来なくなる
・年金生活では外食よりも優先する支出がある
終わりが予定できない人生ですから、そうそうは使えないのです。
2.長寿化・高齢化はお金を使えない
・所得は限定的
・介護・病院通いなどの高齢なるが故の支出がある
・在宅時間が増えると光熱費が増える
・人手を頼むことが多くなる
3.「断捨離」したそばからものは増やしたくない
「なぜこんなに家の中にモノがあふれているのか?」
と自問自答すると、
「必要でないものをたくさん買ったから」
という答えが生まれてきます。
4.「お店で買わなくても」「高いモノを買わなくても」という人生観が増えている
おそらく所得が増えたからと言って、消費増に直結するとも思えません。
「車」や「子供用品」などが典型です。
「借りる」という選択肢が増えました。
「豊かな時代」になりましたから、不要不急でない商品を高値で買うことはないはずです。
と言った消費者側の変化が顕著です。
商店街を見ても、いくつかの店は統合していただいてコンビニ化していただければ誰も困りません。
後継者もなく生業的なお店が生き残っていくことを消費者は期待していないのです。
デパートや専門店街へのニーズは微妙です。
「消費はレジャー」という位置づけが残っているのなら有用かもしれませんが、今まで通りのご商売では売り上げも増えないし儲からないはずです。
あと何年かすれば、「高齢者もネット世代」になって行きます。
となればネットで買い物をすることが苦痛ではなくなってきます。
「人手不足」「非正規雇用」の温床となっている消費の現場です。
ここにメスを入れる事こそが政治の役目です。
後ろから問題を細かく追及するだけが野党の役割ではありません。
小選挙区制度が「二大政党制」や政権交代可能な「政党政治」を狙ったものであるのなら、野党と言えども、
●日本国をどう作って行くのか
●国民の暮らしをどう豊かにしていくのか
というグランドデザインを提示していかなければいけないはずです。
コメント 0