銀行の女子行員が「制服」を着る理由

先ごろ大阪の大手制服メーカーが自己破産したとか。

マスコミでは「企業や警察などの制服を手掛けていたが、職場での服装のカジュアル化で需要が減少」（2019/8/26 日経新聞）などとの評価が支配的なようですが、

●設立以来50年超の業歴を有する総合ユニフォームメーカーとして、スーツ、ブレザー、スカート、ブラウス、ワーキングウエアなどの定番ユニフォームを中心に手掛け、別注品として警察や消防、自衛隊などの官公庁関連や航空会社、地下鉄などの制服も取り扱っていた。

●創業者で現取締役会長は96年以降、大阪商工会議所副会頭を4期務めるほか、大手銀行の社外取締役など多数の公職にも就き関西経済界の顔役として高い知名度を有していた。

とも（2019/08/26 帝国データバンク） 。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4603.html


おそらく、
●制服需要が減ったわけではない
●創業者が「関西経済界の顔役」として官公庁関連の需要を独り占めしていたところ、「競争入札」制の導入などで一手引き受けができなくなったことも大きいはず
と言った側面も否定できません。


さて、この「制服」ですが、多くの職場ではまだまだ需要が高いはずです。

自衛隊、警察、病院、銀行などは特にそうです。
一時期、銀行では制服の廃止のような動きがありましたが「定型的な業務」を行う部門では制服需要は高いものがあります。

行員の皆さんも「制服の方が楽」という考えが支配的であるほか、「経営的側面」からの要請もっと言えば「信用力を高める」効果が高いようです。

もし「お巡りさんが制服を着ていなかったらあの権威は今の半分くらいになってしまう」でしょう。

銀行員とて同様です。
「命の次に大事」ともおっしゃる方のある「お金」を扱う商売です。
やはり、その「お金を預ける人がどこの誰だかわからない」状態であればお客様は不安になってしまいます。

思うに、「命を守る」「安全に資する」「信用を守る」と言った職場では必ず制服を着ていらっしゃいます。

たかが制服とおっしゃる方も多いかもしれませんが、「制服」には「制服の持つ力」があるのです。


「銀行では制服を着ていないやつの方が多いじゃないか！」
とご指摘を頂くことかと思いますが、
●身なり
●名札
●名刺
などでお客様には判別できるような仕組みになっているはずです。
※かつての銀行では「徽章」や「身分証」がありましたが、諸事情で廃止になったと思います。


銀行の女子行員の場合は「許可なく制服を着たまま外出しない」というルールもありました。
「女子行員」という言葉が今の時代に適切かどうかの議論はしないことにしましょう。