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「個人消費」は伸びないといけないのか? [へっぽこ評論家。。。。「なぜ?」]


経済政策を評価する指標の一つとして「個人消費」を挙げる人が数多くいます。


私はいつも素朴な疑問を持って聞いてしまいます。
個人消費は伸びないといけないのか?
ということ。


「団塊の世代」(1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生)及びその周辺人口が高齢化し消費の質や量が変わってきた。
~日本人の人口の重心が高止まりしておりこの層はおのずと消費が鈍化する

「ユニクロ」や「100円ショップ」や「ネットショップ」など安価で良質なものが増え、価格ベースでは消費は増えない。

車に乗らない人、たばこを吸わない人、お酒を飲まない人等々、明らかに嗜好が変化している。

所得が増え休暇が増えた現在、海外旅行に行く人が増えた。
~国内消費に向かない

生活水準が大きく向上し、「生活向上投資」が鈍化した。
~大きなイノベーション(技術革新)がない限り、今の生活への満足感が高止まりしている。

「断捨離」の定着に合わせ「ものを増やす」のを嫌う人も増えています。

「ものを買えば」「ゴミが増える」という悪循環を嫌う人も増えています。

等々、「敢えてお金を使わない」人が増えているのも実情かもしれません。

また、「老後不安」「年金不安」の高まりがある中「積極的にお金を使え」と言うのも変な話だと気付いている人は多いはず。


こういった社会構造や生活環境の変化がある中で「個人消費を語る」ことが正しいのか?と思ってしまいます。


また、「消費統計」の中には「法人消費」(お金の出所が企業)も含まれています。
・企業では「経費削減」は永遠のテーマのような位置づけです。
・AIと交通の発達は「支店」や「出先」の減少・削減ももたらしています。
・「倫理規定」の定着の中では「中元・歳暮」などの贈答は大きく減り、かつ接待も小ぶりになっています。
※この部分をご存じないのは政治家だけかもしれません。


こういう状況下、
●いつまでも「消費が伸びる」ことを経済政策の重大な指標にしておく意義は何でしょう?
税金ばかりが上がっていくように見える世の中に「お金を使う」意義はあるのでしょうか?
所得は増えないが支出も増えない生活のどこが悪いのでしょうか?


「ものを買えば豊か」という発想を見直す時期に来ているのです。
●地方に行けば顕著ですが「補助金」という無駄遣いが放置されています。
~具体的効果がさっぱりわからない「地方創生」も最たるものの一つです。
テレビCMの必要な「ふるさと納税」に効果があるのか?
年代別の消費動向も検証してみる必要があるのではないか?
等々、「豊かな国民生活」とはなんだ!という原点を再確認あるいは見直す時期が来ています。


「経済統計」ってどんなもの?
という議論なく景気を語る人たちが多いような気がします。


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