「地方創生」のゴールは「地域の所得が増える」こと

だれが言い始めたのか「地方創生」。
「選挙」の時と「組閣」の時以外には公式には聞かなくなってしまいました。

そもそもゴールがどこにあったのかもよくわかりません。
ややもすると「税金のバラマキ」「非正規の温床」「ゴールのない政策」に見えてしまいます。

「地方創生に成功した」

という話題もトンと聞きません。
「ＰＤＣＡ」サイクルなどとつけ刃の知識を披露されていた大臣様もいらっしゃいましたが、結局どうなったのかよくわかりません。

「税金をバラ撒くきれいごと」然としているのかもしれません。


昨年は「消費税引上げ」に代表されるように「増税」という話題がホッとでした。
しかし、ここのところ胡散臭い「税金の使い方」が燻ったままです。


今年は「税金の使い方」というのを皆さんの身近なことから深堀してみましょう。
税金を大きく使うことを追求することも大切ですが、「地方創生」のような小口の税金の使い方を突破口に「これでいいのか日本の政治と行政」を考えていけば「税金の使い方」がわかりやすくなると思います。

いつも「そんな細かなことまでを言わなくても」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、「一事が万事」というのか「細かなことのほうがわかりやすい」ということがあるはずです。


ところで「地方創生」のゴールとは、「その地域の所得が増える」ことに外ならないはずです。
「所得が増えれば、その地域でお金が回って行き、地域全体が潤っていく」はずです。

「雇用」から入ると「非正規の温床」になりがちです。
「所得」から入れば、納税が増え、地域での消費も増え、地域にお金が回っていくのです。


汚れ事を隠し、きれいごとを言いがちな「政治」や「行政」にはうんざりです。