「農業」は法人化を急げ！

日本各地を訪ねると気がつくことがあります。
「耕作放棄地が増えている」
ということです。

畑を耕していたおばあちゃんに話を聞くと、
「山も田んぼも畑もいつやめようかと思っている。息子はそれなりの大学を出て丸の内に本社のある企業に勤め、海外駐在もしていた。帰国してからは首都圏にマンションを買いそれなりの暮らしをしている。娘は名古屋に嫁ぎ相応の暮らしをしている。息子や娘に『戻ってきてくれ』とは言いづらいし、また『戻ってまで家を継ぐことはない』と思っている。家は私限りの覚悟をしている。」
と。

また、あるおじいちゃんに話を聞くと、
「息子は神戸で家を持ち暮らしている。こっそり見にいたら楽しそうな暮らしをしていた。『戻ってこい』などと言える状況にないし、またそのつもりもない。」
と。


山間部の「生業的な農家」ではこういうお考えの方が増えているようです。
●現金収入が少ない
●高齢者には体力的にもキツイ
●機械代も半端ではない
●「草刈り」などの維持管理もたいへん
●鳥獣被害も深刻
等々、「農業」を続けるメリットがあまりにも少ないようです。


運がいいお宅は耕作適地が「公共の建物」などの用地に買収されているのも実情で、耕作条件の悪い田畑が残っているということもあるようです。


時折、「食糧需給率」が低下しているということが話題になりますが、食料の基になる「農業のあり方」についてはどう考えればいいのでしょう？
※「カロリーベース」と、金額で計算する「生産額ベース」がありますが、日本は2つの基準とも長期的に低下しているそうです。


あえて「生業的農家」という言葉を使いますが、政治家は「票になる」のでこういう農家に補助金をバラ撒くことは大好きなタイプも多いようですが、先行きは不安がいっぱいです。


抜本的に考えなければいけないのは、
●農家の資本と経営と運営を別にすること
●そのためには「農業の法人化」を促進すること
●そのためには「第三セクターの農業法人」を作ること
が急務です。


「後継者不足」「人手不足」は日本の各所・各分野で起きています。
「農業」とて例外ではありません。

●農地を持っている人
●お金を持っている人
●機会を持っている人
●技術や知識を持ってい人
●労働力を持っている人
が集まって法人化（農業法人を運営）するしかありません。


なぜ第三セクターかと言うと、
●中途半端な補助金のバラマキをやるなら「農業法人」を作ったほうがいい
●株式会社にすれば「自社株買い」や「従業員持ち株会」等で自立でき、かつ補助金を回収できる
●経営の状況が数字的に把握しやすい
●移住者などの受け皿にしやすい
●企業や大学などの研究・教育機関の協力を得やすい
●社会保険のある雇用の場となる
等々が期待しやすいからです。


もはや「農業はお百姓さんの独壇場ではない」と考えるべきです。

インバウンド、観光などと言った「水商売」に力を入れるよりも「国家戦略」「産業戦略」として農業に力を入れるべきだと思います。