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中小・零細企業は「経営統合」を急げ! [裏づけのない経営学]


最近はやりの「働き方改革」「育児休業」あるいは「プレミアムフライデー」などと言う言葉を聞くと「中小企業には難しい」という声が出てくることが間々あります。

なぜでしょうか?
思うに、
企業規模が小さすぎて余裕がない
「公務員」のお仕事をベースにした発想
と言った点が考えられます。

また、「後継者不足」「人手不足」というのもこういう「中小・零細企業」に集中しています。
考えてみると、
●豊かな国日本の今日では「給料の安い」「労働条件が悪い」「きつい」「きたない」「きけん」では働きたくない
「家族ですら後を継がない企業」なら後継者がいないのも当然
「やりがい」があるのならまだしも
と言いたくなってしまうかもしれません。


こういう話の中で気になるのは、「企業規模が小さい」ということです。
「山椒は小粒でも」とおっしゃる方がいらっしゃるのなら「山椒の道」を歩んでいけばいいだけのことですが、どっちみち「後継者がいない」「人手が足りない」企業なら「どこかとくっついて企業規模を大きくしなさい」と言いたくなってしまいます


災害に見舞われた地方の災害復旧工事の現場作業をしている作業員の方と話した時のことです。
「今年はボーナスとかいいんじゃないの?」と聞いたら、「実入りがいいのは親方だけだよ」という言葉が返ってきました。
こういう企業で若い人たちが働いてくれるでしょうか?


今すぐにでも「同業他社とくっついたほうがいいですよ」「他業態の企業でも補完できる部分があるのならくっついたら」「経営と資本を分離して一生懸命働いた人や才覚のある人が社長になれる企業にしたら」などとアドバイスしたくなってしまいます。


そういえば、「銀行の融資」と「近頃の補助金政策」の違いをかき出しておきましょう。
銀行の融資」は「返済ありき」ですから融資先企業が好業績になって利益を上げてくれることが大前提です。
ですから「ゴーイングコンサーン(going concern)」(事業継続性)とか「サスティナビリティ(sustainability)」(持続可能性)がポイントになります。

近頃の「補助金政策」は以前と比べ大きく変わってしまいました。本来は「資金調達の一部」であったものが、「資金調達の全部」であったり、何よりも「選挙の票になるかどうか」がポイントになってしまっています
「地方創生」策などはその典型例です。

かつて「地方創生」について「PDCAが必要」などとおっしゃった担当大臣がいらっしゃいましたが、当時は「ひょっとして今知ったのですか?」と思ったばかりか、その後そういう言葉はいっこうに聞きません。


日本の「中小・零細企業」が直面している課題は「選挙の票」では解決しません


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