「現金支給」でいいのか？

新型コロナウィルスの影響は経済面では「コロナ不況」「コロナショック」と呼ばれているようです。

この景気対策として政府筋は「国民に現金を配る」こと（いわゆる「現金支給」）も考えているようです。

ただ、細部は検討段階にあるようで、

●支給対象は、
・「国民すべて」なのか？
・「低所得者」なのか？
・「子供のいる家庭」なのか？

●金額は、
・１万２千円
・２万円
・１０万円

等々、各論ベースでは今少し詰めが必要なようです。


ところでこういう政策が必要なのでしょうか？
例えば、
●「コロナショック」「コロナ不況」で景気が悪化したとは言え、低所得者の方にはどんな影響があるのでしょうか？
●お子さんには経済的にはどんな影響があったのでしょうか？


前回の「消費税引上げ」時の激変緩和策としての「プレミアム振興券」が「お子様のいる家庭」や「低所得者（納税していない人）」に限定されたのは相応に理解できます。


今回の「コロナショック」「コロナ不況」は所得のない人には影響は軽微なはずです。

影響が大きいのは、
●インバウンド需要を当て込んでひと儲けをもくろんでいた人たち
●中国で製造された部品などが入ってこなくて売上のめどが立たない人たち
●コンサートや演劇やスポーツ競技などのような興行収入が皆無になった人たち
●動物園やアミューズメントパークのように閉園を余儀なくされたところ
等々ではないかと思われます。


「コロナショック」「コロナ不況」の激変緩和という意味ではこういう人たちを手厚く支援することの方が優先されるべきです。



ただ、少し見過ごされているというか、オーバープレゼンスになっていることに「コロナ倒産」というのがあります。

こういう倒産企業は、そもそも構造的に経営が脆弱であったところに「コロナショック」が引き金を引いたとみるべきです。

ほんの数か月前には、
●人手不足
●後継者不在
●働き方改革
●育児休業
などがニュースになっていたというのにです。


ここで考えた方がいいのが「廃業支援」という政策です。
構造的な経営問題を抱えた企業はこの機会に「廃業」なさったらいかがでしょう。
M&Aで譲渡されるもよし、文字通り「廃業」もよしです。
ここに「雇用者支援」という激変緩和のための特別支援を行うことの方が有意義な気がします。

企業規模の縮減に伴う人員整理・店舗整理支援なども行えばいいのではないでしょうか？
増えすぎた「タピオカ店」などの廃業・店舗閉鎖も視野に入ってきます。


わけのわからない「現金」バラマキは断じて行うべきではないと思います。
所得のない人にお金を配っても「パチンコ」などのギャンブルに使われてしまったら景気対策などにはなりそうもありません。


消費喚起ということなら、短期間に期限を区切った「地域商品券」の方がまだ効果があると思います。

国民全員に効果があるとすれば「小水力発電」などの代替エネルギー投資や公共のトイレなどの改修・新設などの公共インフラ整備です。

今回の景気対策の原資は「税金」という「あなたのお金」なのです。
ゆめゆめバラ撒かれることなかれ！

歯止めをかけておかないと「増税」が待っているはずです。