「ポスト・コロナ」を意識した経済対策を! [新型コロナ]
今回の新型コロナウィルスによる「コロナショック」というのか「コロナ不況」の対策について、多くのマスコミ人の評判はとても悪いようです。
例えば、
●マスクはたった2枚か
●条件付き現金給付か
●遅い
等々と。
コメンテーターと呼ばれる人たちが出演されるテレビ、ラジオのトーク番組では特にその傾向があります。
1.マスクについて
・たった2枚でもないよりはまし。
・きちんとしたものは「医療従事者」に回してあげてほしい。
・不満がある人はマスクの受け取りを返上していただきたい。
・だれも「日本にどのくらいマスクがあるのか?」を問う人はいない。
・経済対策あるいは地方創生策として「マスクの国産化」を提唱する人はいないようです。
※花粉症患者も多いことですから「備蓄体制」をとってもいいのではないかと思ってしまいます。
2.条件付き現金給付について
足元の生活に困窮している人がいるのだとしたらこの程度の現金給付では足りないはずです。
「生活保護」類似の生活支援が必要です。
また、今の段階では著しく生活に困るという人は少ないはずです。
にもかかわらず「国民全員に現金を配る」という話しが出てくるのかよくわかりません。
また、一時的な「現金給付」で済むのかどうかもよくわかりません。
この状況では追加給付策も必要になってくるでしょう。
「所得激減」対策「激変緩和」策として「現金給付」が行われるにしても贅沢三昧の方へ一律給付するのもいかがなものかという普通の考えもあるはずです。
多くの国民は「現金給付」を受けても「お金を使いようがない」状態のはずです。
なぜかというと「外出禁止」と「集会禁止」が効いています。
テレビラジオのコメンテーター各氏が「遅い」とか「早く」という理由がよくわかりません。
消費税引き下げもまた同じ結果になってしまうどころか「買占め」が横行してしまいます。
もう少し時が経てば、「売り上げ減」「残業減」「ボーナス減」の影響が色濃く出てきます。
この時の支援策はどうしましょうか?
3.学校給食への納材業者の売り上げ減少問題
「学校の休校」に伴い「給食がストップ」し、納材業者さんの売り上げ減という事情はよく分かります。
街の豆腐屋さんの例がテレビに出ていました。
・学校給食への依存度が高すぎです。
・そもそも学校が「夏休み」の時はどうなさっていたのでしょうか?
4.企業支援について
もともと「儲かっていない」「利益率が低い」という構造的な問題がある企業は一時的な支援金で立ち直ることができるのでしょうか?
本来なら構造変化を肌で感じていた企業にある日突然引き金が惹かれてしまったのです。
「コロナ」騒動が一段落した後は大丈夫でしょうか?
気がついたら「借入金が増えていた」という企業も多くなりそうです。
5.インバウンド需要に頼っていたご商売
アベノミクスと呼ばれるようになって「インバウンド」「観光」という言葉に勢いがありました。
コロナ騒動が一服したら早急に元に戻るのでしょうか?
今までのピッチが速すぎた部分も否めません。
6.「働き方改革」はどのように活かされるのか?
「たいへんだぁ~」の声の多くは「非正規」あるいは「零細個人事業者」の方に多いのではないでしょうか?
ほんの半年前までは、「人手不足」「後継者不足」と叫ばれていたはずです。
●人手不足
・「非正規労働者」が足りなかっただけだったのか?
・なぜあの時「転職」なさらなかったのか?
●後継者不足
・企業連合、M&Aは後継者不足対策だけではなく零細企業の救済のためでもあったのです。
7.「新年度予算」はこのままでいいのか?
新型コロナの影響が出る前の「歳入」(税収)を前提に予算は組み立てられているはずです。
明らかに税収は減少するはずです。
他方で新型コロナ対応の経済対策が追加されるはずです。
どんな絵になるのでしょうか?
例えば「地方創生」や「ふるさと納税」は今までのままでいいのでしょうか?
ここのところ似たようなことばかり書いてしまいます。
なぜかというとテレビ・ラジオのトーク番組を見聞きしているとばかばかしくなってくることがあるからです。
多くのコメンテーターの皆さんは「講演会」の講師をなされば、一回で50万円~100万円くらいの講演料を手にされる方ばかりでしょう。「3密」で相次いで講演会や番組の収録が中止になっていますから所得の減少を肌で感じていらっしゃるのかもしれません。
しかし所詮副業のはずです。
そういう人たちは本当の経済的な困窮状況を語ることをなさっているのでしょうか?
戦後の歴史を振り返ってみても、今までいろいろな不況・経済的な支障がありました。
●石油ショック
●ニクソンショック
●構造不況
●総需要抑制策
●プラザ合意
●バブル崩壊
●リーマンショック
●東日本大震災
等々。
結果として多くの倒産も出ました。
しかし日本経済は立ち直りさらに強くなってきたはずです。
今回ほどむやみに「経済対策」が叫ばれるのも初めてではないでしょうか。
新型コロナショックが一服した時、どんな日本経済・社会構造になるのでしょうか?
今回はそういう視点で議論していかなければ、課題は何も解決されないような気がします。
もしここで「大災害に見舞われたら」とか、「石油などの資源が輸入できなくなったら」という視点も併せ考えておかないととんでもない国になってしまいます。
足元の経済対策もとても重要ですが、「ポストコロナ」も十分重要なはずです。
例えば、
●マスクはたった2枚か
●条件付き現金給付か
●遅い
等々と。
コメンテーターと呼ばれる人たちが出演されるテレビ、ラジオのトーク番組では特にその傾向があります。
1.マスクについて
・たった2枚でもないよりはまし。
・きちんとしたものは「医療従事者」に回してあげてほしい。
・不満がある人はマスクの受け取りを返上していただきたい。
・だれも「日本にどのくらいマスクがあるのか?」を問う人はいない。
・経済対策あるいは地方創生策として「マスクの国産化」を提唱する人はいないようです。
※花粉症患者も多いことですから「備蓄体制」をとってもいいのではないかと思ってしまいます。
2.条件付き現金給付について
足元の生活に困窮している人がいるのだとしたらこの程度の現金給付では足りないはずです。
「生活保護」類似の生活支援が必要です。
また、今の段階では著しく生活に困るという人は少ないはずです。
にもかかわらず「国民全員に現金を配る」という話しが出てくるのかよくわかりません。
また、一時的な「現金給付」で済むのかどうかもよくわかりません。
この状況では追加給付策も必要になってくるでしょう。
「所得激減」対策「激変緩和」策として「現金給付」が行われるにしても贅沢三昧の方へ一律給付するのもいかがなものかという普通の考えもあるはずです。
多くの国民は「現金給付」を受けても「お金を使いようがない」状態のはずです。
なぜかというと「外出禁止」と「集会禁止」が効いています。
テレビラジオのコメンテーター各氏が「遅い」とか「早く」という理由がよくわかりません。
消費税引き下げもまた同じ結果になってしまうどころか「買占め」が横行してしまいます。
もう少し時が経てば、「売り上げ減」「残業減」「ボーナス減」の影響が色濃く出てきます。
この時の支援策はどうしましょうか?
3.学校給食への納材業者の売り上げ減少問題
「学校の休校」に伴い「給食がストップ」し、納材業者さんの売り上げ減という事情はよく分かります。
街の豆腐屋さんの例がテレビに出ていました。
・学校給食への依存度が高すぎです。
・そもそも学校が「夏休み」の時はどうなさっていたのでしょうか?
4.企業支援について
もともと「儲かっていない」「利益率が低い」という構造的な問題がある企業は一時的な支援金で立ち直ることができるのでしょうか?
本来なら構造変化を肌で感じていた企業にある日突然引き金が惹かれてしまったのです。
「コロナ」騒動が一段落した後は大丈夫でしょうか?
気がついたら「借入金が増えていた」という企業も多くなりそうです。
5.インバウンド需要に頼っていたご商売
アベノミクスと呼ばれるようになって「インバウンド」「観光」という言葉に勢いがありました。
コロナ騒動が一服したら早急に元に戻るのでしょうか?
今までのピッチが速すぎた部分も否めません。
6.「働き方改革」はどのように活かされるのか?
「たいへんだぁ~」の声の多くは「非正規」あるいは「零細個人事業者」の方に多いのではないでしょうか?
ほんの半年前までは、「人手不足」「後継者不足」と叫ばれていたはずです。
●人手不足
・「非正規労働者」が足りなかっただけだったのか?
・なぜあの時「転職」なさらなかったのか?
●後継者不足
・企業連合、M&Aは後継者不足対策だけではなく零細企業の救済のためでもあったのです。
7.「新年度予算」はこのままでいいのか?
新型コロナの影響が出る前の「歳入」(税収)を前提に予算は組み立てられているはずです。
明らかに税収は減少するはずです。
他方で新型コロナ対応の経済対策が追加されるはずです。
どんな絵になるのでしょうか?
例えば「地方創生」や「ふるさと納税」は今までのままでいいのでしょうか?
ここのところ似たようなことばかり書いてしまいます。
なぜかというとテレビ・ラジオのトーク番組を見聞きしているとばかばかしくなってくることがあるからです。
多くのコメンテーターの皆さんは「講演会」の講師をなされば、一回で50万円~100万円くらいの講演料を手にされる方ばかりでしょう。「3密」で相次いで講演会や番組の収録が中止になっていますから所得の減少を肌で感じていらっしゃるのかもしれません。
しかし所詮副業のはずです。
そういう人たちは本当の経済的な困窮状況を語ることをなさっているのでしょうか?
戦後の歴史を振り返ってみても、今までいろいろな不況・経済的な支障がありました。
●石油ショック
●ニクソンショック
●構造不況
●総需要抑制策
●プラザ合意
●バブル崩壊
●リーマンショック
●東日本大震災
等々。
結果として多くの倒産も出ました。
しかし日本経済は立ち直りさらに強くなってきたはずです。
今回ほどむやみに「経済対策」が叫ばれるのも初めてではないでしょうか。
新型コロナショックが一服した時、どんな日本経済・社会構造になるのでしょうか?
今回はそういう視点で議論していかなければ、課題は何も解決されないような気がします。
もしここで「大災害に見舞われたら」とか、「石油などの資源が輸入できなくなったら」という視点も併せ考えておかないととんでもない国になってしまいます。
足元の経済対策もとても重要ですが、「ポストコロナ」も十分重要なはずです。
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