「省庁再編」をすべき

今回の新型コロナへの対応を見ていてつくづく思ったのは、「内閣も霞ヶ関の官僚もうまくワークしていない」ということです。

「いったいどんなお役所があってどんな大臣がいらっしゃるのか？」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/index.html
そして
「どこのだれがどんなことをやっているのか？」
と考えてしまいます。


例えば、評判の悪い
「アベノマスクの担当部署はどこなのでしょう？」
「あの大臣様はどんなことをなさったのでしょう？」


ここ何年かの「国の行政ぶり」は、政治主導とか官邸主導とか言われながら、結局は「安倍首相（及び昭恵夫人）の後始末」の目立つ仕事ぶりに見えてしまいます。

これでは、優秀な大臣は必要ないし、優秀な官僚も腐ってしまいます。



新型コロナで気がついたのは、
「行政の仕事ぶりが時代に追いついていない」
ということです。


振り返って考えてみると、「行政改革」の名のもと、省庁再編が行われたのが2001年（平成13年）１月でした。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/heisei12/1-2/zu1-2-1.htm

その時、「1府22省庁」あったお役所が「1府12省庁」になりました。
今、大臣の数は２０人です。
「お役所の数は減ったけど大臣の数はあまり減っていない」
と言うのも実態です。

「わけのわからない船頭はいるが、船の数が足りず、漕ぎ手もどちらの方向に漕ぎ出せばいいのかよくわからない」ということになってしまいます。



省庁再編からほぼ２０年が経ちました。
●AIの進展により課題の解決策が変わった
●「IT推進」「災害対応」「９月入学」等々在来の価値観では対応できない課題が増えた
●「少子長寿化（高齢化）」「東京への過度な集中」と言う暮らしの変化
●公務員の雇用延長により「古い公務員」が残ってしまう
●IT（情報通信）・AI（人工知能）の進化により事務的な部門での仕事のやり方が変わった
等々の社会的課題に向き合う体制を作り、現に実行していくことが喫緊の課題です。


どうでしょう。
急ぐ社会的な課題を解決をするためにも「省庁再編」を行ったらいかがでしょう。

「国土交通」「厚生労働」「文部科学」など組織が肥大化するばかりで細かな動きができなくなってしまったようです。
まるで「恐竜にネズミのような仕事をしてほしい」とお願いするようなものです。


公務員の数を増やす必要はありません。
●少数精鋭
●雇用延長されたITの使えない人たちは在来型の仕事を
●省庁間の人材交流の活発化
●民間企業からの天上がり
等々を行えばうまく回るはずです。

国家公務員と言うのは２年程度の異動が一般的ですから、実はフレキシブル（弾力的）な人材配置も可能です。


お役所のやるべき仕事が明確になれば、順送りの大臣ではとても務まりません。


「地方分権」などと言う前に霞ヶ関の仕事のやり方を見直す方が先なのです。