「求人」と「求職」には新しい取り組みが必要

「仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率」が昨日（2020.05.29）になりました。

ＮＨＫのニュースによれば、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_106


●先月（4月）は1.32倍で、4か月連続で前の月を下回りました。先月は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され経済活動が大きく制限されたことなどから、新規の求人が大幅に減少

●都道府県別にみると、
・最も高かったのは福井で1.88倍、次いで岡山が1.76倍、東京が1.73倍、広島が1.64倍、香川が1.59倍など
・最も低かったのは沖縄の0.91倍で、次いで青森が1倍、神奈川が1.03倍、長崎が1.04倍、高知が1.07倍など

●産業別にみると、
・減少率がもっとも大きかったのは宿泊・飲食サービス業で47.9％、次いで生活サービス関連・娯楽業で44％、製造業で40.3％それぞれ減少

●加藤厚生労働大臣は、29日公表された総務省の先月の労働力調査を踏まえ、
・非正規で働いている方が大きく減少
・休業している方も400万人を超え
雇用情勢が厳しい状況になってきている。
・雇用調整助成金の申請も決して多いとは言えないので、制度の活用を強く働きかけるなど必要な対策をとっていきたい
と。


あまり異論がないようですが、私が思うのは、

●新型コロナが蔓延した4月の数字にしては堅調

●昨年の人手不足はどこのだれが言っていたのか？
～その時採用された人たちの今はどうだろう？

●「産業別」でアプローチするのではなく、問題は「職種」ではないのか？
～ＡＩ，ＩＴの発達した今は職種あるいは資格の時代です。こういうアプローチのままではミスマッチが起きているのではないかということ。

●「失業」「休業」にお金をつけるだけではなく「職業訓練」に力を入れ就職機会を拡大すべきではないか。

●新型コロナによる「医療」面を担当している大臣が「労働」問題まで合わせて担当するのは無理がある。
～「一億総活躍」とか「女性活躍」とか「働き方改革」とか「少子化対策」という大臣を少し整理して「厚生」と「労働」を分けるべきではないか。

等々です。


新型コロナで「働き方」「企業の経営ぶり」は大きく変わったはずです。
を人手求める企業側の思惑、仕事を求める労働者側の課題を整理し、時代の要請に合った新しい取り組みにかじを切ることも必要ではないでしょうか！