「税金を払う人」と「税金をもらいたがる人」

岸田首相の「防衛増税」の提案以来、
●税金の引き上げなど許さない
●景気回復の腰を折る
などのもっともらしい話をなさる方も多いようです。

しかし「法人税を払っている法人数は全体の３７．７％しかない」と言うのも実情です。
黒字経営ではなく赤字（欠損法人）として法人税を払っていない法人数は６２．３％と言うことのようです。


税金を払っていない人たちが「法人税が上がると困る」と言うのもおかしな話です。

※国税庁の標本調査（令和２年度）によれば、

①法人数全体は、279万560社（前年度比＋4.5万社、同＋1.6％）であり、平成24年度以降、８年連続で増加している。
② 利益計上法人数は105万782社（前年度比▲0.3万社、同▲0.3％）であり、10年ぶりに減少している。
③他方、欠損法人は173万9,778社（前年度比+4.8万社、同+2.9％）であり、２年ぶりに増加している。
④ なお、全法人に占める欠損法人の割合は、62.3％（前年度比+0.7ポイント）となっている。
と言うことのようです。

※ https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2020.pdf

この程度の支援では「子育て」「こどもの教育もできない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
おそらく昔と比べれば「子育て支援」「教育費支援」ははるかにパワーアップしているはずです。

そこにはどんな事情があるのでしょうか？

まるで「あたり前」のような議論をなさる方もいらっしゃるようですが、それ「本当ですか？」

今年はそういう見方をしていく一年のはず。