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「法人税」と「所得税」の区別はできますか? [どう受け止めたらいいのか]


最近のSNSを見ているといろいろなご意見もあるようですが、正確な知識に基づいて議論をなさったり、意見を表明されたりなさる方を見ると「基本的な知識は正しいの?」と言うこともあります。

例えば「法人税」と「所得税」。
どうも税金は一括りの方もいらっしゃるようです。
特に「防衛費増税」に伴い「法人税」や「所得税」も上がるのではないかと感情的なご意見も多いようです。

国税庁のサイトから拾ってみると、
[本]https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

「法人税」

法人(会社)の所得に対してかかる税金です。
◎決算期(それぞれの会社が決めた年度)が終わったあとに確定申告をします。

株式会社など法人の所得にかかる税金のことを「法人税」といいます。会社は決算期ごとにその期間の所得をもとに税額を計算して申告・納税をします


「所得税」

個人の所得(収入から経費などを引いたもの)に対してかかる税金です。
◎所得が多くなるほど、税率が高くなります。

個人の所得にかかる税金のことを「所得税」といい、会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかります。
所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。

税率は、所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみになっています。
会社に勤めている人と自分で商売をしている人では、納税方法が異なります。


この
「法人税」は企業にかかる

「所得税」は
●会社で給料をもらっている人
●自分で商売をして利益を得ている人
にかかる

ます。

ただ、経費として控除できる仕組みが異なることから混乱している方もいらっしゃるようです。


最近は政府の政策に非常に関心が高くなりましたが、基本的な用語の定義が混乱したままではなかなか理解できない方もあるようです。


そんなこんなでSNSを見ていると「消費が活発化すると景気がよくなる」的にお考えの方もいらっしゃいます。
「ネット通販シフトの消費」では在来産業の雇用不安を招いてしまいます。
「補助金、給付金による消費」では「何ために税金払っているんだっけ?」と言うことにもなりかねません。


困ったことに「マスコミ」ですらこういう用語の混乱を引き起こしているような気がします。


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