地方の国立大学の充実を優先すべき [みんなうすうす気づいている]
いわゆる「加計」学園の認可がほぼ決まったようです。
〇この大学の必要性がどうのこうのという以前に認可までの行政手続きが適正であったかどうか？
〇かつて田中真紀子さんが文部科学大臣の時に、
●大学の設置認可のあり方について「抜本的に見直す」と言及。大学設置・学校法人審議会の委員に、大学関係者以外をより積極的に登用することなどを検討する
●少子化で学生数が定員を大幅に下回ったり、運営に問題を抱えたりしている大学が多いことがあり、田中文科相は「教育の質の保証を徹底する」
※「大学の設置認可を抜本見直し 文科相が表明」 （2012/11/2付日本経済新聞）
などと言った話があったはずです。
この時の議論がその後どうなったのか？などと思ってしまいます。
さてさて、「地方創生」とか「高等教育の無償化」を政策課題としている安倍政権ですが、
・国民が望んでいる
・国民にとって有意義な
具体的な政策となるのでしょうか？
「地方に若者を呼びこむ」あるいは「若者が地元に留まる」あるいは「進学者の生活費負担を低減する」方策の一つとしては、
「地方にある国立大学の拡充・充実」
こそ正攻法ではないのでしょうか？
地元の大学が充実すればより多くの「若者」あるいは「社会人」が大学進学・大学での勉強を目指しやすくなるのではないでしょうか！
