もし「固定資産税」率が上がったら

「消費税」を引き上げるとか、「物価目標２％」とか、経済・財政対策としてはいろいろあるようですが、

国の税収を見ると、

・所得税　１７．９兆円
・法人税　１２．３兆円
・消費税　１７．１兆円
・相続税　　２．１兆円
（平成２９年度当初予算）

※出典：国税庁「税の学習コーナー」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page03.htm

のようです。


ところで、地方の税収はどうなっているんでしょうか？

・個人住民税　１２．４兆円
・固定資産税　　８．８兆円
・地方消費税　　４．７兆円
・法人関係二税　７．０兆円　※法人住民税＋法人事業税
（平成２８年度収入額）

※出典：「平成３０年版　『地方財政の状況』の概要（平成２８年度決算）」(総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000538487.pdf


「国の借金」「国の財政」をご心配なさる向きも多いかと思いますが、「わけのわからない」「本来なら自主財源」「いわゆる税金の無駄遣い」を抑えずに「消費税」の引上げを口になさる方もおありです。

もし「固定資産税」の引上げがテーマになったらどうしましょう？

・「私には不動産がないから」という理屈は通りません。
・「賃貸家賃」「地代」なども明らかに上がります。
おそらく飲食や商品価格に転嫁されることは間違いなしです。
・「消費税」なら消費を抑えれば少しくらいは抵抗もできますが、「固定資産税」はそういうわけにもいきません。
また、「固定資産税」は地方税ですから「区市町村」の財政状況によって「住んでいる場所」「不動産の所在地」によって税率も異なってきます。

国の財政（税金の使い方）、地方財政（税金の使い方）にもっともっと目を向けないと、経済的な「豊かな暮らし」が脅かされることになってしまうでしょう。

ただ、日銀悲願の「物価上昇」には貢献するのではないかと思われます。