「財政健全化」を唱える人たちへの素朴な疑問

「財政健全化」という言葉をよく見聞きするようになりました。


「財政健全化」＝「消費税率」の引上げ

では「策」がなさすぎではないでしょうか？


まず「歳出の再チェック」を行いましょう。

●本来「民」でやることに「補助金」が出すぎていませんか？

●本来「自己資金」「銀行借入」でやることに「補助金」が出すぎていませんか？

元気になるには「身体を鍛える」ことが優先されるはずなのに「栄養剤の点滴」が優先されていませんか？
「補助金」を否定はしませんが、将来の「税収増」「公的負担減」につながるような上手な使い方があるような気がします。

日本では、かねてより「生きたお金」の使い方が礼賛されてきました。
「砂の上に水を撒くようなお金の使い方」はありませんでしょうか？

例えば「地方創生」とか「国家戦略特区」というアベノミクスの目玉政策をもっと丁寧に見極めることも必要なのです。
こういう身近な話題から「財政再建」を考えるやり方もあるはずです。

「選挙にだけ活きる」お金の使い方では５年後１０年後２０年後・・・・がとても心配です。


（参考）
※財務省のサイト

https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm

我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります（太平洋戦争末期と同水準）。欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、ＧＤＰ（返済の元手）との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。


財政健全化のために、我が国に残された時間は多くありません。現在、日本国債の93％は、潤沢な個人金融資産に支えられ、国内投資家が保有していますが、債務残高の増大と貯蓄水準の停滞により、この環境が変化する可能性があります。


財政状況が悪化した欧州の諸国では、国内外に保有される国債が信用を失い、政府が借入れを継続できなくなる事態（財政危機）が発生しています。これらの国では、年金・医療の大幅な給付カットや負担増など、厳しい措置が行われています。


ちょうど2015年までに、「団塊の世代」が65歳に達し、支える側から支えられる側に。改革は待ったなしの状況と言えます。