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地域おこしのアナウンスには「転勤族」を使おう [みんなうすうす気づいている]

「地域おこし」というとマスコミも好意的に取り上げてくれるようです。
あるいは「東京で宣伝する」というようなことにご執心な「行政トップ」もあるようです。

ただ、そういうところに限って首尾よく行っているという話は聞こえてきません。
「たくさんの税金を使ってことをなし、それを宣伝するために躊躇なく税金を使う」というように見えてしまいます。

私が思うのは、もっと「自然体で熟成するのを待つ」というスタンスが必要なようです。


ところで「道府県庁所在地」には東京に本社のある企業も必ず進出しています。
たとえば「銀行」や「保険会社」などは例外なくあるのではないでしょうか。。。。

こういう「銀行」や「保険会社」の支店長のミッションの一つには「地域に貢献する」というものがあります

その方法論としては、「いかに地域に溶け込んでいるか」を東京の本社本店あるいは各地の支店・支社に伝えることに熱心な方も多いようです。
彼らは2年程度で異動(転勤)して行き、任地の情報を東京はもとより全国各地に拡散していきます。
特に次の任地には必ず持って行きます。

「地域おこし」に熱心な皆さんも、こういう「ただで宣伝してくれる人たち」を見逃していらっしゃいませんでしょうか?

自らが「上京して宣伝する」というのはかっこいいのですが、効果は一過的です。転勤族の皆さんは「社内報」に掲載したり、本部・本社からの賓客を「当地一流どころ」でもてなすことも多いようです。

そういえばにわかに「おもてなし」という言葉が使われるようになった地域もありますが、サラリーマン社会の処世術には「もてなす」という言葉は昔からあります。


こういう「敷居の高い転勤族とどこで知り合うのか?」というと、

●その企業には地元の人も数多く働いている
●その企業のお取引先は地元にある
●ロータリークラブや経済団体に所属している
等々いくらでも出会いの場所はあります。

どうしても出会えない皆様に簡単アクセスの方法を伝授しますと、

防災のノウハウを教えてください」と総務担当者に聞きにいかれること

です。

私が知る限りでは「東京に本社・本店のある企業」は支店・支社と言えども全国共通ルールで「防災のノウハウ」を保有しているからです。

こういう人たちとお近づきになっても損な話ではないと思います。


またこういう企業の「広報誌」「社内広報」を見た人たちは「そこに行ってみたくなる」「そこの産物を取り寄せてみたくなる」人が多いようです。

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