「オウム」全盛期に「地方創生」という政策があったなら

先日はあの宗教団体のことがニュースで久々に大きく取り上げられました。

もし、当時、「地方創生」とか「移住」とか「ふるさと納税」という政策が今のように賑やかだったらどんな感じだったのだろうか？とふと考えてしまいました。



もしこんな話があったらみなさんはいかが受け止められますでしょうか？

御多分に洩れず「移住」や「地方創生」や「ふるさと納税」などに熱心な田舎町の話です。



何年か前のこと、とある人物が「この町はいいところ」「森がいい」「自然に恵まれている」「住民の皆さんがいい」「町長の政策が素晴らしい」と囃し立て移住をし、ある事業を始めました。

「県」や「町」からの補助金を得、地元マスコミも「情緒的」「文学的」な伝え方をし、地元の皆さんは「いいこと」ということで無批判に受け入れてしまいました。


そうこうするうちに、この町にはこういう考えに同調するような移住者が増え、「町」の行政施策にも影響を及ぼすようになってしまいました。
これらの施策の多くはどうみてもこの「町」の住民の皆さんにとって優先順位の高いものとも思われません。

少なくとも私にはそう見えました。
住民の皆さんはと言えば「なんとなくおかしいかもしれないけど、自分に損得の関係はない」「町の活性化につながれば」と言ったお考えが支配的なようでした。


このグループの移住者の中には、犯罪行為を起こし逮捕され「町」からは補助金返還訴訟を起こされている者もいます。
彼のことが「刑事事件化」するにつれて、この「町おこし」事業の推進役であった町長の言動は「私は騙された」の一点張りでした。


ネットでは「あの町の行政トップは緩いので『補助金』がもらいやすい」と噂されるような書き込みもあったようです。ただ、この手の移住者が来るたびに地元マスコミは情緒的な表現で賛辞を贈っています。

なかには「私は借金をするのが嫌いだ」と言って「補助金」をメインとした資金調達をする人や「課題があるのではないか」とネットで囃されるような人も移住してきます。

この人たちの中には「町」の仕事を業務受託する形で行政の手厚い保護を受け、その後「町」は彼らのためにいわゆる古民家を購入したケースもあります。

やがて「町」は「古民家のリフォーム」を「地方創生」資金でやろうとしましたが、事業化には課題が残っているということで「議会」が執行停止の決議を行ったようです。
※一部の住民の皆さんの中には「中止になった」と理解された方もいらっしゃったようです。

そんな中、新年度になり、「町」はこの古民家を彼らに無償譲渡してしまいます。議会も賛成多数で承認してしまいました。

並行的にリフォーム資金の一部は「ふるさと納税」で調達されています。
返礼品の中にはこの事業を行う方の著作本の贈呈というのもあるようです。
なんだか「個人グループの資金調達」に「ふるさと納税」が使われている姿が見え隠れします。


ある県議会議員にその辺を訪ねると「たいした金額ではない」と。
ある町議会議員に聞くと「企業誘致だから」と。
※企業誘致と言いながら雇用目標はこの事業をやる移住者の方数人の雇用に過ぎません。


ただ、最近は住民の皆さんの中にも「何か変ではないか？」という方も出てきたようです。
が、田舎町のことですから表立って批判なさる方もないようです。また不動産が無償譲渡された以上は手が出せない状況かもしれません。


中には「この町の行政はアクセルばかりでバックミラーがついていない」とつぶやく人もいますがそれまでです。

どちらかと言うと「バックミラーやブレーキというよりも５年後１０年後という通過点やゴールのナビゲーションがない」と言う感じがします。
「地方創生」が「住民生活の豊かさの底上げ」だとするとこういうあり方でいいのかと思う次第です。


かねてより、私が「地方創生」を問題視するのはこういう事例を意識しているからです。
私のように全国転勤をしながら働いてきた者には「移住」についてコメントする立場にはありません。
ただ、「税金の使われ方」「住民生活の向上」「事業展開・起業のあり方」についてはこれでいいのかという思いはあります。


こういう「地方創生」とか「地域おこし」の課題は、「事業性の評価」「資金調達計画の検証」「事業の継続性の想定」が不十分ではないかという点にあると思う次第です。

少なくとも「第三者機関による評価・アドバイス・管理」なく進めていっていいものかという思いがあります。