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「東京への一極集中の緩和」「地方重視」を語るのならまず「地方拠点」の整備を! [少し政治的な話を。。。。]


「高齢者人口の高止まり」を伴う「人口減社会への対応」や「東京一極集中の緩和」のための方策の一つは、「地方圏の拠点地域」の整備・充実がまず優先です。


すでに、札幌、仙台、金沢、広島、福岡を中心に地方圏が育ってきつつあると言われています。

●この「地方圏」の拠点地域をさらに充実すること
~例えば、首都圏での大規模災害の時の代替地域となるレベルにすることです。

●こういった拠点地域をもう少し増やすこと
~例えば、大宮、長野、岡山、鹿児島などを拠点地域として位置付けることです。


今回の自民党総裁選候補者の話を聞いていてつくづく思うのは、「票欲しさのバラマキ政治」の様相です。

地方圏の拠点地域は

●そもそも「官公庁の出先」が充実している地域です。

大学や専門学校など若者が集まりやすい地域です。

病院なども充実させることで、取り巻く地方の利便とその水準を向上することができます。

「消費マーケット」を身近に引き寄せることもできます。


「東京一極集中」がなぜ進んだかの理由を分析し、その事情と同じことを地方圏の拠点地域に置き換えていくことが必要です。

今の主張されている「地方創生」策では、

成果を確認できないバラマキが横行し、「人口減社会」への取り組みの時間を止めてしまいます。

東京で大災害が起きた時のリスク分散対策も語られていません。

何よりも、「地方の過疎化」「人口減で地域が維持できない状況」を周辺の拠点地域で食い止める堤防の役目も必要です。


今の自民党総裁選立候補予定のお二人には、そういう国家観が見えてきません。
あくまでも近視眼的・場当たり的です。

2年後の東京オリンピックくらいまでは何とかつないで、「昭和の発想」「平成の発想」をソフトランディングさせるとともに、その間に為政者・国民ともども新しい人材を育てていく時間帯が今は必要なのです。


かつて「道州制」などという議論もありました。
私にはよくわかりませんが、あれはどうなったのでしょうか?

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