「防災省」はいらない

まず、次の大臣は、だれで、どんなお仕事をなさっているのか？ご存知でしょうか？

①デフレ脱却担当大臣
②女性活躍担当大臣
③男女共同参画マイナンバー制度担当大臣
④教育再生担当大臣
⑤働き方改革担当大臣

⑥拉致問題担当大臣
⑦産業競争力担当大臣
⑧ロシア経済分野協力担当大臣
⑨原子力経済被害担当大臣
⑩原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣

⑪水循環政策担当大臣
⑫原子力防災担当大臣
⑬沖縄基地負担軽減担当大臣
⑭復興大臣
⑮福島原発事故再生総括担当大臣

⑯国土強靭化担当大臣
⑰防災担当大臣
⑱消費者及び食品安全海洋政策担当大臣
⑲一億総活躍担当大臣
⑳情報通信技術（IT) 政策担当大臣

㉑少子化対策担当大臣
㉒クールジャパン戦略担当大臣
㉓知的財産戦略担当大臣
㉔科学技術政策担当大臣
㉕宇宙政策担当大臣

㉖経済再生担当大臣
㉗人づくり革命担当大臣
㉘社会保障・税一体改革担当大臣
㉙経済政策担当大臣
㉚地方創生規制改革担当大臣

㉛まち・ひと・しごと創生担当大臣
㉜行政改革担当大臣
㉝国家公務員制度担当大臣
㉞東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

WHO？ではなく「ふぅー」とため息が出てしまいます。
答えは、この首相官邸のホームページをご覧になってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/index.html

こういうのを「船頭多くして船山に登る」とでもいうのでしょうか？
漕ぎ手の公務員（お役人）の皆さんのことを思い浮かべてみてください。
「いったいどんな風に仕事を進めているのだろうか？」
「それでどんな成果が上がっているのだろうか？」
「これらの仕事のうち多くは、本来やるべきお役所の延長線やキワのところにあるのではないか？」
「それでこういうことに責任を持つのは誰だろうか？」
「それぞれの大臣室はどこにあるのだろうか？」

今回の「自民党総裁選挙」で石破さんが提唱された「防災省」。
たしかに近年は（特に今年は）本当に災害が多く、「なるほど～」とお思いになった方も多いのではないかと思います。
しかしいかがでしょう？
「防災」そのものは、各省のお仕事の「延長線」や「キワ」というか「それぞれのお仕事の検証項目」ではないでしょうか？

今、「防災」で混乱があるとしたら、「内閣府などで各省庁の対応ぶりを繋ぐあるいは検証するそして統一管理する」ことが行われていないからだと思います。

もし「防災省」ができたとしたなら、
●「国土強靭化」施策は屋上屋を重ねるようなことが生まれてしまいます。
●例えば「崖を背負う家屋の対策は移転すること」という具体策が提唱できますでしょうか？
●それで所属のお役人さんはどういうお仕事をなさるのでしょうか？


「防災省」の発想に対し、安倍首相は「各省庁がそれぞれ役割対応し内閣総理大臣が束ねる」というご趣旨を回答されていたようです。
その通りだと思います。
時のホットな話題のために「お役所」を作ることよりも優先することがあるはずです。
「政治家」がなんでも対応するのではなく「行政組織」に任せるということも大切です。


「防災」の専門家である河田惠昭：関西大特別任命教授はあるテレビ番組でおっしゃっていました。

「想定外」という人は多いけど、（特にお役人の）低い知識レベルを超えたら「想定外」と言っていることが多いとおっしゃっていました。



今、行政による「防災」「災害対応」を急ぎ語るのなら、各お役所、各自治体、お役人個々が「リスク意識を高めること」「政策・施策にリスクの検証を行うこと」「政策・施策を繋ぐこと」ではないかと思います。

もし具体的な施策が必要なのだとしたら全国に８つある「地方整備局」（国土交通省の出先）のお仕事ぶりを見直し、かつ防災セクションを設ける方が現実的だと思います。