統一的な「地方の行政運営」監査制度が必要

今回の自民党総裁選挙の論点の一つに「地方重視」「地方創生」というのがありました。

「地方」と言うと耳にやさしく聞こえがちですが、なかなか「地方が浮上しない」事情の一つに「行政運営のまずさ」というのがありませんでしょうか？

つまり、「地方交付税交付金」をはじめとするかなりのお金（補助金）が地方には配られています。
では、使い方、使い道は適正でしょうか？

そういうお金が使われることについて、

「必要性」　～行政で取り組むべき課題なのかどうか？
「優先順位」～優先的にしなければいけないことかどうか？
「代替性」　～今ある制度あるいは民間で代替できないか？
「持続性」　～5年後10年後の将来を見据えたものかどうか？

などは検証されていますでしょうか？


私は次の総理大臣に望みたいのは、こういう「地方自治体のお金の使い方の検証」をやってもらいたいということです。

公務員の皆さんも定年延長（雇用延長）になります。
そういったベテラン公務員の皆さんには、この「地方の行政運営」監査の仕事をやってもらってはいかがでしょうか？
国家公務員を主力に地方公務員あるいは民間企業の方もスタッフに取り込んで各地方自治体の行政運営ぶりを検証・改善していくことが必要だと思います。

高齢者人口の高止まりを伴う人口減少社会が続きます。
「地方を豊かにする」のはお金の多寡ではなく、お金の使い方・公務員様の働き方に掛かっている部分も大きいのではないでしょうか！

もう、お金をばら撒くだけの「地方創生」はやめにしましょう。