もし「明石市長」が「厚生労働省」にいたら

明石市長の暴言問題が話題になっています。
彼は結局辞職してしまうのですが、ざっくり言うと、

●市長というリーダーとしては不適切な発言
●一部の発言だけを取り上げ独り歩きしている
●「市民のためによかれ」あるいは「公務員の働き方への叱責」という評価もある
●職場に録音マイクがあるというのも不思議

という状況のようです。


この話はサラリーマン組織の中にいる人が見たり聞いたりすれば少し不思議なことに気がつく方も少なくないはずです。

●登場人物は「市長」と「職員」という対応軸になっていますが、「職員」とはどういう立場の人なのか？
例えば「部長」などの幹部なのか、一兵卒のヒラ職員なのか？がよくわかりません。「部長クラス」の方が言われっぱなしの組織というのはいかがなものでしょうか？

●多くの企業組織の場合には、「番頭さん」的な役回りの方がいらっしゃるものです。
市役所のような組織には「番頭さん」のような方がいらっしゃらないものでしょうか？
こういうお立場の方、例えば副市長や助役や秘書室長などがパイプ役・緩衝役になってこそ日本的な組織はうまく回るものです。

「市長この話は一度任せてくれませんか？」「一度下で対応策・善後策を整理してからまた相談させてください」というような発言のできる人はいなかったのでしょうか？

●ある程度のポジションにいらっしゃる方なら「もう少し上品な言葉を使われたら方がいい」という基本原則はあります。

こういう点が気になりませんか？



昨今のパワハラ問題に対してこの事案は大きなターニングポイントになるのかもしれません。
●「言葉が乱暴あるいは粗い」だけでパワハラと呼ぶのが適切なのか？
●パワハラの主には庇護者はいないのか？
●パワハラの相手側（被害者）に非はないのか？
●今回のようなパワハラ発言が起きる前に手が打てなかったのか？
こういう点にも配慮しないと組織だった仕事は回らなくなります。


今、厚生労働省の不適切な統計調査が大きな政治問題になっています。
●この組織には「それはおかしいんじゃないですか？」「方法論を見直す」と言い出す人がいなかったのが不思議です。

●野党・マスコミ・国民を挙げて「厚生労働省の仕事ぶり」を非難している状況です。
これはパワハラではないのでしょうか？

「働き方改革」という言葉が躍る昨今ですが、労働時間に光を当てる「働き方改革」ばかりが論じられているような気がします。

仕事の質的な部分の働き方改革を行うべきです。
マスコミは「人員不足」を材料にしがちですが「人手不足」は既知のことです。しかもこれからますますその傾向は強まります。

工夫とか合理化という言葉がないのは寂しい限りです。


この「明石市長」が厚生労働省の幹部職員だったら彼はどんな暴言を吐いていたのでしょうか？
ふとそんなことを思ってしまいます。


公務員組織の仕事の回し方は「トップ」と「ヒラ」しかいないように見えてしまいます。
日本ならではの組織の回し方があったはずです。

税金を使って仕事している皆さんにはもう少し「組織で仕事をする」ということをお勉強してもらいたいと思います。