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「消費」増よりも「所得」増 [どう受け止めたらいいのか]

「消費税」とか「消費増」を語るマスコミ関係者の方は多いようですが、庶民の期待は「所得増」のはずです。

私には「所得が増えもしないのに『お金を使え、お金を使え』と言っている」ようでなんだか不思議な気持ちになってきます。


自分の人生を振り返ってみても、
ボーナスが出たら
給料が上がったら
「〇〇を買おう!」「〇〇をしよう」的な思いがあったものです。

所得環境が変わらない(悪化する)のに「買い物をしなさい」と言われるのもピント外れのような気がします。
特に「高齢化社会」=「所得が増えない世代が増える」と考えるのならこのことの意味がよくわかるはずです。

また、「企業消費」「法人消費」の現実も、
●倫理規定に厳格化・浸透から接待・交際費の抑制
●「経費節減」は社是
という状況下では、企業の無駄遣いは減りこそすれ増えるとも思えません

「消費」を支えるのは「個人」「家計」だけではなく「企業」「法人」「財政」と言ったファクターもあるのです。
元気なのは「税収」と「国債」に支えられた「財政」だけではないでしょうか?
ただし、「地方創生」のように言葉優先で広く所得効果が窺われない財政支出もあるようです。


アベノミクスと言うか安倍首相は「所得増」「賃上げ」をよく口にされますが、その効果は大企業の正社員公務員さんなどには直接効くものの、効果は限定的のような様子です。


NHKの世論調査(2019.9.9公表)では、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012072031000.html
新しい内閣が最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、6つの選択肢をあげて聞いたところ、
◇「社会保障」    28%
◇「景気対策」    20%
◇「財政再建」    15%
◇「外交・安全保障」 11%
◇「格差の是正」   11%
◇「憲法改正」     5%
とのことのようです。


日頃「憲法改正」を力説なさる安倍首相に申し上げたいのは、国民は「憲法改正」よりも優先する政策の方が多いと考えているのですよということです。

「消費増」とか「所得増」というのは、おそらく「景気対策」ということなのでしょう。
もっと言えば、「所得増」が一番というような気がします。
「所得が増えない」、「突然の出費が不安」という状況では「消費は増えない」と言っても過言ではありません。
「所得が増えない」なら「資産を取り崩したくない」というのも多くの人の本音のはずです。


行政がやらなければいけないことについてマスコミ諸氏が勘違い或いは曖昧化されていることの中には、
●「人生」とか「生き方」と言った情緒的なテーマを礼賛することではない
・・・「地方創生」がうまくいかないのはこういうことに光を当てすぎだからです
●「権利」を守り「義務」を促すことが行政の最大のテーマ
・・・そういう目線で日本国憲法を見つめることをやらなければいけません
●国民や住民の「豊かなの暮らし」のサポート
・・・この部分が情緒的な評価に偏り過ぎているようです


こういう前提が理解できて初めて「働き方改革」や「格差是正」のゴールが見えてくるはずです。

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