「アベノマスク」と「現金給付」

新型コロナウィルスの蔓延に伴い新たな「生活支援」政策が検討されています。

一つは、「アベノマスク」という一家に２枚のマスク配布

一つは、所得が減った世帯に３０万円を「現金給付」

ということなどです。


１．「アベノマスク（一家にマスク２枚）」について

●マスクの配布は2枚でもないよりはまし。
●不満のある人はもらわない措置を取ればいい。
●そもそも日本にマスクがあるのかどうかもよくわからない。
●市販のマスクを政府が買い上げる方策を至急検討すべし。

・テレビ、ラジオなどでは「たった２枚」的な批判コメントをおっしゃる方がいらっしゃるようですが、ご不満な方は受け取らないでいただきたい。
受け取らない人が増えれば、他の人がもらえる枚数が増える可能性もあります。

・今回の配が２枚でも、時間の経過に合わせて何度か配布していただけるならありがたい限りです。

・トイレットペーパーやティッシュペーパーはそれなりに手に入りますが、「マスク」はまず手に入りません。
そのうち「国産マスク」も出てくるのでしょうから少しの辛抱です。
※医療関係者優先だとしたら広くいきわたるにはまだまだ時間はかかるはずです。


２．「現金給付３０万円」について

（※２０万円なのか３０万円なのか今のところよくわかりません）

私は、「準生活保護」のような制度を作って給付していかないとモラルハザード（倫理の欠如）が起きてしまうので「現金バラマキ」は好きではありません。

ただ、堅苦しいことを言っていても前に進まないでしょうからやむなしかも。


その時考えなければいけないのは、

●生活とは関係のない所属組織への上納金に使われかねない
●年金生活者、公務員、大企業のサラリーマンには所得の増減がないので配る必要はない
●反社会的勢力に渡る可能性もあるので一律給付は危険である
●一律給付はパチンコなどのギャンブルに使ってしまう人も多い
などと考えると、一律現金給付をやめる代わりに選択的高額給付の方がまだいいかなと思います。


ただ、サラリーマンの場合は、残業代やボーナスが減るのまで支援対象として給付するのかという問題点もあります。

さらには「外出抑制」「外出自粛」や「学校休校」や「在宅勤務」は、「食費」「光熱費」の増加を生みます。
サラリーマンの人は「意外と支出が増えた」感じがするかもしれません。



この二つの政策は極めて現実的な対応だと思います。

ただ、こういう費用の財源は赤字国債が中心でしょうから、将来の増税を生みます。
100兆円を超す国の一般予算も税収が多いという前提で作られていますので「緊急経済対策」が取られると足元から資金不足が生じるはずです。


「ふるさと納税」や「地方創生」を止め、社会情勢が激変したことによる予算修正を行うべきだと思います。


東京の２３区では「ふるさと納税」による地方税の流出が続いています。
今回の想定しない支出増に備えるためにも「ふるさと納税」の停止が必要だと思います。

また結果も効果もよくわからない「地方創生」策も中断すべきだと思います。

「不要不急」は国民の外出だけではなく「国のお金」の出入りにも適用すべきでしょう。


そして、並行して「社会システムの再構築」を検討していくといいのではないかと思います。
「東京一極集中」の緩和や「働き方改革」のあり方が大きく変わってくると思います。