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「失業」と「人手不足」、「家賃」と「移住」 [無駄の効用かやっぱり無駄か]

コロナ感染蔓延の長期化の下ではいろいろなことが起きています。


例えば、

●「失業」~勤務先の売上や収益の大幅減による倒産や解雇などによるものです

●「人手不足」~外国人実習生の行き来が止まっており、実質的な労働力が不足している職場もあります

●「家賃」~失業や収入源で住んでいる賃貸住宅の家賃の支払いに困窮している人が多いようです

●「移住」~地方では人口減が続いており、テレワークの活発化などを背景に都会からの移住者を呼び込もうという勢いもあるようです


この「失業」「人手不足」「家賃の支払い」そして「移住」と言う言葉を結びつけることはできないものでしょうか?

「家賃」の支払えない都会の「失業者」は「人手不足」の地域に「移住」する

と言うことです。

人は、就職に「夢」を馳せたり、「やりたい仕事」を楽しみたいという思いはあると思います。
ただ、今のこの時期、そういう希望を言っていられるのでしょうか?

都会で独り暮らしをするアパートの家賃が支払えない若者に「それでも都会で仕事を探したい」と言う余裕はあるのでしょうか?

もし「生活ができない」と言うのなら「人手不足」の地域に「移住」して暮らしていくことも考えるべきではないでしょうか。

そんな時、行政が「移住」の支援をするという施策はないものでしょうか?
「家賃」も支払えない人が「移住」するには金銭的にはかなりハードルが高いものです。


こんな風に考えると、今まで「移住」施策に力を入れていた地方自治体は「今でしょ」状態です。


「たいへんだ!」ばかりのコロナ禍ですが、この「たいへん」を結び付けたら今まで困っていたことが解決するのではないしょうか?


解決しないのだとしたら「平時」の移住政策と言うのはいったい何だったのでしょう

コロナはたいへんかもしれませんが、社会生活や人の人生をいい方向に変えるチャンスかもしれません。
そういう行政施策を考えれば「人口減で悩む地方」の課題も解決策も明確にわかってくるのではないでしょうか。。。。
コロナが明らかにした日本の社会構造のミスマッチをこの機会に正していくという政策もあるはずです。


なお、今は仕事を選べるほど余裕のあるご時世ではありません
目の前にある仕事を好きになることが求められているのです。
そして、そこから成功を求めていくのです。


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