「巨人ファン」をやめる

価値観というのは時々変わるものです。

物心ついてからずーっと巨人ファンだったプロ野球も、なんだか急に「巨人じゃなければいけない」という状況でもなくなりました。

「巨人ファンをやめた」ということです。

何が心変わりを誘ったかと言うと

●原監督の言動が嫌いなこと
●日本テレビ系の放送がチャラチャラしていて面白くないこと
●各チームも選手が入れ替わり、頼もしい選手が多いこと
●地上波に限らずBS、CSで各チームの試合が放送されること

がその理由でしょうか。


最近は「多様性」という言葉もよく聞かれます。
「こうでなければいけない」「これでなければいけない」というこだわりを捨て「こうでもいいじゃないか」「これでもいいじゃないか」ということになったのかもしれません。


新しい発見にはたくさんの楽しみがあるものです。

「選抜高校野球」がおもしろい

２年ぶりの「選抜高校野球」。
特に贔屓のチームはありませんがとてもおもしろく見ています。

●マスコミの取材不足で中途半端な記事や特定の選手を持ち上げる記事が少ない

●各チームのレベルが高い

●解説者が上手い
特に、
・次はこういうボールを投げて打ち取ろうとしている
・こういうボールを待っている
・だから送りバントをする
等々、戦術的な突っ込んだ解説ぶりです。


なれ合いのプロ野球中継よりもはるかにおもしろい高校野球。
プロの投手と比べればスピードは劣るものの「将来の伸びしろ」だと考えながら見ていると先行きが楽しみになってきます。

番組改編とテレビ卒業

新型コロナで景気が悪いのかこの春は「長寿番組」が終わったり「高額タレント」の降板（交代）が目立つようです。

イメージ的にはますます番組が軽くなるような。。。。


ただ、最近は暇なのでかつては見たこともなかった「昼間の番組」もよく見るようになったのでそういう気がするのかもしれませんが。

その軽さときたら呆れるばかりです。


しかし、この春の番組改編が「テレビ卒業」の潮時かもと思う今日この頃です。
更なる老化に備え新しい生活様式を模索しなければいけないのですが、読書もしないし、外をうろつくにも限界があるので何をしたらいいのかと戸惑うばかりです。

仕事が趣味でしたからこれと言った趣味もなく、生活費にも限りがあるし。。。。
そんな老後を支えるのは「健康」であることだけなのかも。

コロナに慣れるな！感染対策は凡事徹底

首都圏の緊急事態宣言が解除されたの相前後して感染者数が全国的に増えているようです。

「卒業」や「お花見」とか陽気の良さに誘われて自由に行動したいのもわかります。
しかし、この一年私たちは何を学んできたのでしょうか？

・政府も政治家も当てにならない
・気を緩めたところは負ける
・医療体制のもろさ
・パンデミックに向きあう準備不足
・商売のひ弱さ
・ワクチンも開発できない技術水準
・格差社会の顕在化

おそらく聞いた人の数だけ課題が浮き彫りになるはずです


しかしコロナはこういう恨み辛みを待っても理解もしてくれません。

「お花見」もいいでしょう
「街に繰り出す」のもいいでしょう

ただ、今はコロナ下です。

●基本的な「感染防止策」は取っていますか？
●凡事を徹底していますか？
●「三密」は避けていますか？
●「ソーシャルディスタンス」は取っていますか？
「今まではこうだったんだ」という理屈は通らないのです。

マイナンバーカードとデジタル庁

行政への「デジタル」導入の必要性はよくわかるけど、
・いったい何をどうするのだろう？
・政府のシステム作りはお金がすごくかかるのと不具合が多い
と思っていらっしゃる方も多いのでは？


やりたいことはなんとなくわかるのですが、
例えば「マイナンバーカード」の問題。

いったいどいうことに使うのかがはっきりしないままです。
「運転免許証」も「健康保険証」も今のままでどんな不都合があるのでしょうか？
あるいはどんな夢物語があるのでしょうか？

デジタル庁がおそらく目指すであろうお役所のシステム一元化。
・まず霞が関（国の機関）だけでやったらどうなのか？
・全国の都道府県あるいは市区長村まで一元化する「絵」はどんなものなのか？
よくわかりません。

各自治体では多額の予算を取ってシステム構築をしているでしょうし、今も計画しているところもあるでしょう。
・全国統一システムにするのか？
・各システムを繋げるだけなのか？
多額のお金がかかるだけに早いうちにスケルトンを明確にしたほうがいいのではないでしょうか。


「マイナンバー」に所得情報（税務情報）を入れるのかどうなのか？

私は「マイナンバー」には所得情報を入れるべきだと考えていますが。。。。

アドバルーンは上がるけど具体的な落とし込みが今一つわからない菅内閣。
コロナしかり。

「民事再生」ではなく「破産」が多い倒産の状況

「経営破綻」（倒産）についてのニュースを見聞きするにつけ思うのは「民事再生」ではなく「破産」が多いということ。

倒産の形態には、

●再建型～会社更生、民事再生など
●清算型～破産、特別清算など
●任意整理（私的整理）
●放置～夜逃げなど

がありますが、報じられるニュースを見る限りでは「破産」が多いようです。

企業経営が行き詰ると、
●借金返済の負担を減らしたい
●借金をそれなりに公平に返済したい
という「借金（負債）をどうするか？」問題と
●先行きはどうなのか？
という「今後の事業継続見通し」問題
が想定されます。

「破産」が多いということは「事業見通しがなく」「清算」するしかないという判断をしたということ。

「新型コロナ」による想定しない経営環境の変化があったとは言え、そもそも「今後の事業見通し」に期待が持てないと考える経営者が多いということにもよく吟味しなければいけません。

マスコミも「感染対策の徹底」に協力したらどうだ！

コロナの新規患者数がリバウンドしているようです。

と、ニュースが伝えています。


「首都圏の緊急事態宣言」を解除した傍から新規感染者が増えているのですから「政策では患者数は減らない」くらいの受け止め方も必要です。


ところが、ニュースワイドショーの類の番組ではほぼほぼ１年にわたり「政策批判」ばかり。

そもそもパンデミックなのにもかかわらず、
・安倍・菅内閣は国を挙げて対策をとるという動きが遅すぎた（危機感がなさ過ぎた）
・「コロナ対策は知事の権限」とマスコミ（含コメンテーター）が言いすぎた
・番組によっては東京都知事の批判ばかり
に「コロナ対策の立ち遅れ」の原因はあるのかもしれません。

「特措法」の建付けの問題もあるのかもしれませんが、「建設的な批判」「現実的な対応策提案」をとことんやる番組は少なかったようです。


どんなに「不満を漏らそうが」「批判しようが」治療薬も明確になく、ワクチン投与の現状を考えると一人一人が「感染対策」をとことん徹底するしかありません。


いつも不思議に思うのは、こういうテレビ番組も「感染対策」の徹底をとことんやらないのか？ということ。

マスコミの影響を受ける人が多いのも実情です。
今日からでも遅くありません、もっと徹底して「国民ができる感染対策」を伝えてください。

●マスクをする
●手洗いや手の消毒の励行
●３密（密閉、密集、密接）を防ぐ
●ソーシャルディスタンスをとる
●大声で話さない

等々ありました。
感染対策が不十分な人に呆れたり、面白可笑しく取りあげるのではなく「具体的な感染対策」毎日復唱していただきたいものです。


政府や行政がなんと言おうが「コロナにかかったもの負け」です。

「コロナ特措法」の建付けは正しいのか？

国や地方自治体のお仕事の多くは「法律」に基づいて動くことが多いはずです。

今回の新型コロナについては「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（いわゆる特措法）に基づいて行政は動いているはずです。

にもかかわらず、

●首都圏の「緊急事態宣言」の発出や解除が「小池都知事がどう動くのか？」によって決められている節があること
●「緊急事態宣言が解除」されても「飲食店の時短営業要請」が行われていること
●地方自治体の中には独自で「緊急事態宣言」が継続されていること

等々、なんとなく釈然としないこともあります。
※やっていることがいいか悪いかは別として


私たちはマスコミを通じて「コロナ対応」「コロナ対策」を知ることが多いと思いますが、

●そもそも「法律の建付け」に照らして「国」「地方自治体」は動いているのか？
●「法律」に寄らなくても、
・パンデミックという特殊性は都度考えられているのか？
・専門家の責任ある言動は考慮されているのか？
・社会通念、社会常識に照らしながら説得力のあるワークする対策はあるのか？
等々に疑念がわいてきました。

「ニュースワイドショー」のような番組を見ても「批判は多い」のですが「本来あるべき姿はどうなのか？」「誰がどんな行動をすればいいのか？」もよくわかりません。

「そもそこの法律でワークするのか」という不信感もあります。

かなり税金も使われていると思います。
ただ「お金を撒けばいい」という対応策ではうまくいかないような気がします。

とはいえ、「コロナに感染しないこと」しか庶民には対応策はありません。



（参考）

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」によれば、
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031

（国、地方公共団体等の責務）

第三条　国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。

「新型インフルエンザ等が発生したときは」という言葉が気になります。
この法律によれば国（政府）の後手が見えてきます。

（事業者及び国民の責務）

第四条　事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防及び感染の拡大の防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

事業者も国民も
・予防及び感染拡大の防止に努めなければいけません
・対策に協力しなければいけません

（政府行動計画の作成及び公表等）

第六条　政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）を定めるものとする。

（都道府県行動計画）

第七条　都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を作成するものとする。

「行動計画」というのは事前に作っておいて、汎用的にそのルールに従って行政対応をするということのようです。つまり「行政は何をすべきか」という手順が定めておくもののようです。

ちなみに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要」は次のサイトご確認ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/gaiyou.pdf
・こんなことでワークするのか？
・この通りにやっているのか？
などよくわからない代物です。


（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）

第三十二条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。 一　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間 二　新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域 三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要

（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等）

第三十一条の四　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。 一　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間 二　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域 三　当該事態の概要

とかく法律は難しいものですが、
●政治家の皆さんはちゃんと理解しているのか？
●マスコミ（もどきも含む）はちゃんと理解しているのか？
●それでどうなっているのか？
●法律の改正は必要ないのか？
などと考えてしまいます。

「都知事」に欲しい力

企業では「社長」「副社長」「専務」「常務」「取締役」「部長」などの職責の人がいて、権限や責任がある程度明確になっているものです。

そして「組織が一丸」となって「組織的な行動」をするものです。


新型コロナについて「ああだこうだ」と言っているニュースワイドショーのような番組を見ていて思うのは「知事がやらなくてもいいこと」までもがすべて「知事の責任」「知事の不作為」になるような伝え方をすることです。


例えば「東京都」のこと。
何でもかんでも「悪いのは小池都知事」的に報じる番組もあります。
知事は選挙で選ばれた「政治家」かもしれませんが、「行政組織」は選挙で選ばれたわけではありません。

東京都の職員数は（2020年4月1日現在）
・一般行政部門～　２０，０００人
・教育部門　　～　６７，２９３人
・警察部門　　～　４８，２３６人
・消防部門　　～　１８，８８２人
　　計　　　　～１５４，４１１人
と大所帯です。
その中には、副知事、局長、部長等々それなりのポストと権限と組織をお持ちの方もたくさんいらっしゃるはずです。
こういう人たちの仕事ぶりはどうなのでしょう？

テレビの番組ではこうい組織だった動きが伝わってきません。
というか「組織だって仕事をなさった方が少ない」のかもしれません。


その下に「区」があり、他の道府県と異なる権限や仕事の内容も伝わってきません。

おそらくこういったことを踏まえた伝え方がないことからミスリードが生まれてきているのでしょう。



ちなみに「内閣」は、
●私が決める
●政治主導
という菅政権ですから「ボトムアップ」とか「権限の委譲」と言ったものからは程遠いはずです。


もし、今後、新しい都知事を選ぶことがあるのなら、マスコミでチヤホヤされる「出たがり政治家」ではなく
・実務に長けた
・行政組織の見直し
・都庁職員の働きぶりのチェック
をテーマにした人に一度知事になってもらいたいものです。

「意欲」と「知力」と「行動力」と～地域や組織の活性化の秘訣

地域活性化の担い手として「よそ者、若者、バカ者」という言葉をご存じの方も多いことでしょう。
ところが最近はこういう言葉も語られなくなりました。

どなたが言い始めたのかよくわかりませんが、おそらくうまく行っていないのでしょう。
企業の活性化策の一つとして「若い人の意見」を重視する考え方の老人経営者もいます。
こういう場合も必ずしもうまく行っていません。

なぜでしょうか？
おそらく
・組織を形作る構成員としての偏りが極端でワークしない
・「言葉の遊び」が先行し、「必要な人材」という視点が欠けている
・１人のスーパーマンがいれば問題が解決すると考えている
からでしょう。


ではどんな人材が必要なのかと言えば、

①意欲のある人
～不満や批判ばかりの人は「人材」としては必要ありません。
・こういう人が多いと前に進みません。
・不満や批判はアンケートやヒヤリングをすればいくらでも入手できます。
必要なのはそういう不満や批判を改善しようという意欲です。

②知力がある人
・基礎的な知識
・現状分析力
・展望力
・工夫や応用の効く頭の回転ぶり
のない人の話は「タラレバ」が多く、ワークしません。
意欲があっても知力がないと空回りになってしまいます。

③行動力のある人
「意欲」があって「知力」があっても「行動」しない人はその能力が生きてきません。
やはり「行動」こそ必要です。


「なーんだ」というようなことですが、この３つを兼ね備えた人はなかなか少ないものです。
そして足元の現実を見ると「自分ではできない」とあきらめてしまう方もとても多いようです。


昨日もある地方の方からお電話をいただきました。
・人口減少の流れが止まらない
・高齢化が進展し担い手がいなくなる
・行政や議会がビジョンなく動いている
と言ったお話です。

話を聞いていて痛感するのは、
●何に困っているのか？
●今必要なことは何か？
●現実にやっている対策はどうか？
という具体的な話がないことです。

自治体の「財政」がどうのこうのと言ったところで「緊縮」をするか「交付金」「補助金」をお願いするかという話で結論が出てしまいます。


「地方の疲弊」を嘆く人に特徴的なのは
●「具体的な話」がないこと
●ＡさんＢさんと言った「個人の言動批判」が多いこと
です。

不安が不満に変わるだけで結局何も変わりません。

先に挙げた「意欲」があって「知力」があって「行動力」がある人などそうそうはいませんし、１人の人に全てを求めるのも酷なことです。

つまり、人材の組み合わせで役割分担をすればいいのですが、「一人で解決しよう」「一人で解決できる」と思う人がなんと多いことでしょう。
だから行き詰ってしまい結局何もできずに放置されてしまうことが多いようです。
「私は頭が悪いので」と言う前に、「どうして議論をしないのですか？」「どうして役割評価・役割分担をしないのですか？」と言いたくなってしまいます。

「地方創生」点検の時

新型コロナの影響で「地方景気」がたいへんな状況らしいです。

「らしい」というのは私が電話でやり取り人たちはあまり変わらない様子だからです。
儲かっている人はいらっしゃるし、大きな変化なく今まで通りの方も多いからです。

ただ、島根県知事や鳥取県知事を筆頭に「地域経済の支援」の声をあげられる政治家も多いようです。
たしかに、
・商店街はシャッター通りのままのようです
・飲食店が活況を呈するには「人口規模」「公共交通の発達度合い」及び「中心市街地の人口の多寡」などの影響を受けるはずです
・新型コロナの影響でインバウンド及び国内観光客が来ないというのもわかります

しかし、
●「観光」と「飲食業」はそもそも「水商売」
●基幹産業（特に「ものづくり」）の少ない地域ほど変動幅が大きい
●地域の人たちの所得が増える政策を取らず、「移住者が。。。」「観光客が。。。」と一喜一憂していたところほど「痛み」が大きいはず

※鳥取県知事のように「呼び込んだ移住者の大麻栽培を支援し、結果反社会的勢力とつながり警察沙汰になった」事例もあります

ところで「地方創生」策と言うのはどうなったのでしょうか？
コロナがなくても
●観光や飲食のような水商売
●観光地としての魅力が乏しいところを観光地化
●「事業」「商売」という発想がない
●補助金狙い
●非正規雇用の温床
●必要でもないビジネスもどき
と言った状況もあったはずです。
つまり「うまく行っていなかった」のです。

「地方の疲弊」を言うのなら、こういう「地方創生」策を検証し地域にあった産業政策と引き換えに支援をするべきではないでしょうか。


新型コロナであらためてわかったのは「地方から上京した若者が多く、かつ非正規雇用で暮らしている人が多い」ということ。
こういう若者が「首都圏に来なくてもいい産業政策」を実行しなくてどうすると言いたくなります。

地方の「ニトリ」や「ヤマダ電機」のお店で働く社員さんたちと話すとわかってくることがあります。
●観光客はこういうお店でお金は落とさない
●地域の住民の所得が増えないと売り上げは増えない
ということ。

「大工さん」「工務店さん」などにも言えることです。
テレビでかっこいいことを言う知事ほど地域経済・産業政策がおろそかなような気がします。
マスコミで気の利いたことを言う知事が必ずしもいい知事ではありません。

そういうことも併せて地方の活性化策を考え実行することが重要です。

「失った信用」は連鎖する ～ ある自動車ディラーの場合

私は長距離ドライブをするものですから、自分の車のメンティナンスにはそれなりに気を配っています。
・新車で購入
・同じディラーで購入
・６か月毎の定期点検と車検も同じディラーで行う
・部品、タイヤ、アクセサリーなどもディラー経由でなければ買わない（使わない）
というスタンスを徹底しています。
やはり「命を運ぶ」乗り物だからです。


先日も定期点検に行ってきました。
人事異動などがあったせいか整備の受付の方もいつもとは違う方でした。
悪い人ではなさそうです。

いつものように、工場に入る前に、オイル交換や部品交換の打ち合わせをしました。
その時には、
●オイル交換
●ワイパーのゴムの交換
ということでスタートしたはずでした。

このところ車に乗らないものですから、消耗部品も取り替え対象のものがありません。
途中で「あまり乗らないのならエンジンに潤滑油（？）のようなものを入れておいた方がいい」というアドバイスもありそれは了解しました。

１時間ほどして整備も終わり請求書を見たら、
・オイル交換は実施
・ワイパーゴムの取り替えはナシ
・オイルフィルターの交換実施
・抗菌消毒の実施
ということで予算を大幅超過です。
「頼んでもいないことが行われ、頼んでいたことが行われていない」という状況で金額だけが高くなっています。
「やってしまったことは仕方がない」「いつかはやること」と割り切って黙って支払いは済ませました。


そこで、後日「リア（後方）のドライブレコーダー」をつけることをお願いしました。
「いつかはつけなければ」と思っていたところにキャンペーンもやっていたものですから。


数日後、リアのドラレコも取り付けも終わりまし。
その翌日、録画内容を確認すると「２０１６年３月５日」という知らない日付の映像が映っています。
さすがに「うむ？」状態です。
そもそもすぐにSDカードの録画状態を確認する人は少ないようですし、常時「上書き」されていきますから古い映像は消えているはずなのに。。。です。


●SDカードが「中古」なのではないのか？
●そもそも取り付けたドラレコが「中古」だったのではないか？
という疑念がわいてしまいました。

さすがにディラーさんもいろいろと調べてくれました。
・映っている映像は当社の屋内駐車場である
・日付の初期設定をしないで稼働させてしまった
ということのようです。
※ドラレコは外注なのでこのディラーでは実情はわからないのです。
ただ、どこまで信じていいのかという問題は残ります。


さらには「ドラレコが中古ではないのか？」という疑念も残ります。
ただ、「このドラレコは最近発売されたものであり２０１６年当時は存在しなかった」こともわかりました。

「まぁ、仕方ない」ということです。
ただし、先日の定期点検の時の「抗菌消毒」が本当に行われたかどうかもよくわかりません。
「ニオイもしないし、特にカバーをかけていた様子もありません」

ドラレコの映像の不思議から「本当にちゃんと整備をやっているのか？」という不信も湧き上がってきます。

まぁ、大手ディラーなので信頼するしかないですが、整備の担当者さん曰く
・ここまで気づくお客さんはいない
・確かに「信じてもらえない」気持ちはわかる
と。

一度失った信用や信頼は次から次へと連鎖し「これも、あれも」状態になるという教訓です。

新型コロナで「倒産」を語る時の留意点

新型コロナの影響で「倒産が増えた」と語る識者は多いようです。
ただ、弁護士さんの中にも「倒産法制」「倒産の実態」をよくご存じでないようなコメントもあります。


弁護士さんと言えども得意分野と実務に習熟されていない分野もあるはずです。
例えば、お医者さんでも産婦人科医と眼科医とは違うように。
「弁護士だから」という立場でお話になる時には実務を踏まえてお話されることが必要ではないでしょうか。


例えば、新型コロナの影響による売上減での倒産を語る時に留意しなければいけないのは、

１．倒産の形態には種類があること

大きく分けると
①法的整理
～法律に則り収束を図るもので、
●再建（事業継続）型～会社更生、民事再生
・・・事業継続のため債権者と話し合うもの
●清算型～破産、特別清算
・・・事業精算のために債権者と話し合うもの
があります。

②任意整理（私的整理）
～法律に依らず、事業継続あるいは事業清算を債権者と話すもの

③夜逃げ
～平たく言えば「踏み倒し」です。

に分かれます。
そういう使いわけをきちんとやりましょう。


２．「倒産」というのは瞬時に起きるものではない

①低収益体質
②脆弱な財務体質
③投資などの経営判断の失敗
④債権回収の失敗（連鎖倒産）
⑤融通手形操作
⑥内部の不祥事（使い込み）

等が原因であることも多く、今回のコロナのように「大幅な売上減」が引き金となることが多いのです。
この①～⑥のようなケースは「コロナでなくても倒産する可能性は高い」と見ることもできます。


３．「廃業」は倒産ではない

時々「廃業」を「隠れた倒産」であるかのように説明される方もあります。
「事業継続ができない」という意味では「倒産」に似ていますが、「倒産」と違うのは、
①債権者にご迷惑をかけていない
②収益の先行きに期待が持てない
③後継者（経営者、技術者等）がいない
と言った点が顕著です。

こういう廃業は、
・「土地バブル」の時のように経営資産が高くで売れる
・「新型コロナ」のように今後の売上、収益に期待が持てない
・「高齢」「病気」「退職」等で後継体制に期待が持てない
と言った事情があるものです。
例えば、お医者さんや理髪店などを思い浮かべるとよくわかりますが、後継ぎがいないためにやむなく事業継続を断念するというのはよくあることです。

また、「廃業の自由」というのもあります。
例えば、「大儲けしたので気楽に暮らす」という考え方もいらっしゃいます。


事情を分析せずに、コロナで悲観的な話に繋げるために統計数字を安易に解説なさる方もいらっしゃるようですが、こういうポイントもあるのです。

なぜ「菅首相の言葉は響かない」のか

「新型コロナ」は政治家の出来不出来まで明らかにしてくれたようです。
「人の命」がキーワードなのに、「人の命」を意識させる政治家はとても少ないようです。

その代表的なのが菅首相。
政治家なのだから「もう少し響く言葉で話したら」と思ってしまいます。
そもそも「新型コロナ」に関心があるのかどうかも疑わしい様子が垣間見えます。

そんな調子ですから「非常事態宣言」を発布するにしろ解除するにしろ「思い」が伝わってきません。
マスコミの伝え方によれば「関心事は小池都知事がどういう行動をとるか」なのですから、正直「国民の命」や「医療現場の大変さ」などどうでもいいのが菅首相なのです。

菅首相の場合、こういう「民のため」「民を思う」と言うスタンスが垣間見られないことに加え、「話し言葉に危機感がない」ということがあります。
いわゆる「首相としての言葉が響かない」ということです。


なぜかというと、
●言葉が借り物（いわゆる原稿を読む）
～例えば「ベクトル」「リバウンド」「病床使用率」と言った言葉の意味をわかっていらっしゃるのかも疑わしくなります。
●政治家としての滑舌が悪い上に言葉に抑揚がない
～「言いたいことは何ですか？」と聞いていてもイライラします。
ということが挙げられます。

そういう話方に加え、
●「国民のために働く」
●「全力投球」
●「私が決める」
という歯が浮いたような言葉が被さってきます。

「具体的な話」あるいは「実情を踏まえた話」があまりにもなさすぎです。

「自慢癖」というか「俺が俺が」が強すぎて専門家に任せられないということなのでしょう。
テレビを通じて菅首相の話を聞く限り本当に「話が響かない」総理大臣です。
そもそも「新型コロナ」に危機意識や関心があるのだろうか？と思ってしまいます。

「菅さんが首相である時間」が日本国民にとって不幸な時間になりませんように。。。

新型コロナで「万引き」が増えたのか？

「SNS」を見ていると「いろいろな考え方があるものだな」と驚くことがあります。

私がそう思う時の特徴は、
●論理的でない
●データに当たっていない
というようなこと。


先日はこんな投稿が気になりました。
投稿者は小売業の関係者で、
内容は、
●最近「万引き」のニュースよく目にする
～実態はどうなのでしょう？
●新型コロナの影響で生活苦からの犯行
～それはあるかも
●お金を持っているのに万引きする人がいる
～こういうタイプのは以前から聞いていました
●万引きがあると小売業は死活問題
～これも理解はできますが、今まではどうだったのでしょう？
●だから「一律給付金」が必要
～このオチはどうもよくわかりません

何が言いたいかと言うと、
①データ的にはどうなのだろうか？
②「万引き」の原因、あるいは小売業の窮状救済のために「一律給付金」という論理建てがよくわからない。
ということ。

もし、「一律給付金」が「１０万円」のことだとしたら「それだけで足りるのですか？」と聞いてみたくなります。

コンビニ経営で典型的なように、小売業では「万引き」率はある程度経営コストに織り込んでいるのが一般的です。
「新型コロナ」でどうのこうのということよりも、
・マイバックの影響はないのか？
・ここ数年のトレンドから見てどうなのか？
等々、いろいろな検証も必要です。


先日は、警察庁より令和２年の「自殺」統計の公表があったようです。
「昨年の小中高生の自殺、過去最多４９９人　コロナ影響か」（産経新聞　2021.3.16）
「 女性の自殺者、過去２番目の伸び率…コロナ禍の生活苦など影響か」（読売新聞　2021.3.16）
などと報じられています。

たしかに「コロナの影響」はあったのでしょうが、直接的な原因は「健康問題」が多いようです。
「令和２年は元年と比較して、経済・生活問題が最も大きく減少し、179人の減少となる一方、健康問題が最も大きく増加し、334人の増加となった。」
（「令和２年中における自殺の状況」警察庁　2021.3.16）
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf

大学卒業生の「謝恩会」とか「卒業旅行」

新型コロナは日常生活の「あんなことや」「こんなこと」も教えてくれました。

その一つが、大学卒業生の「謝恩会」とか「卒業旅行」のこと。


昔のことを言うと笑られるかもしれませんが、私が大学を卒業するときには「謝恩会」とか「卒業旅行」などは思いもよりませんでした。
他の学生がそういうことをやっていたかどうかもよくわかりませんが。。。。


なぜ「謝恩会」や「卒業旅行」がなかったかと言うと、

●就職を目前にして「時間的余裕がなかった」
・あるものは引っ越し
・あるものは実家に帰省

●そもそも「お金がなかった」
・今の学生ほどアルバイトをしていなかったこともありますが、「旅行」に行ったりする経済的な余裕がない者の方が多かったです。

●友人の中には「留年」組もいた
・仲のいい友人の中には単位が足りなかったり、就職が決まらず敢えて留年するものもいました。
そういう中で、「謝恩会」と言った雰囲気にはならなかったと思います

●就職が決まるのが遅かった
・就職活動開始は４年の秋でした。年が明けても就職活動をしていた友人もいました。
また、私の場合は、卒業式が済んでからも、いくつかの企業から就職案内が来たというような時代でした。
今は難関企業になっている会社だったと思います。
「不景気なのにどうしたんだろう？」と思った次第です。

●そもそも友人とは「今生の別れ」という思いがなかった
・友人たちとは何かとよく遊びましたから、今さら「謝恩会」や「旅行」という発想もなかったです。
ゼミの仲間も集まりが悪かったですし。。。。

●スマホも電話もなかったので連絡が取れなかった
・今のように簡単には連絡が取れませんでした。
行きつけの喫茶店に伝言を頼むか、直接彼・彼女の家に行くかしか連絡の取りようがありませんでした。
１月以降は授業もなく大学にも来ないやつも多かったですから。


ふと、そんなことを考えると今の学生さんは「簡単に連絡が取れる」ということに気がつきました。
それと「お付き合い頻度が高く」「自分の時間がとりにくい」「お金がかかるだろうな」などと考えてしまいました。


時代の要請と言ってしまえばそれまでですが。

政治家よ「韓流時代劇」を見なさい！

もともと「韓流時代劇」が好きでよく見ていました。
最近は家にいることも多く昼間からこういった「韓流時代劇」をよく見るようになりました。

多くは再放送です。
「NHKのBS」がやり、「NHKの地上波」がやり、「民放のBS」がやり、「民放の地上波」がやり、「民放の他局」がやりということもよくあり「再放送」にあたることもよくあります。

こういう「韓流時代劇」の特徴の多くは、

●国益（民のこと）を考える王
●私利・私腹を肥やすことに夢中の重臣
の構図が面白いです。

今の日本は首相さえもが国益（民のこと）を考えなくなってしまいましたが。。。
国会議員の皆様には今一度こういう「韓流時代劇」をご覧になってほしいものです。


最近では、
「大王世宗」「イ・サン」「ヘチ 王座への道」などがあります。

「マスコミ」無力・・・何を報じたいのか？

この一年はスティホームに暇が加わって昼間のテレビ番組をよく見ました。
気がつけば「新型コロナ」の感染が広まってから１年が経ちました。

昼間の「ニュースワイドショーもどき」を見ていて思うのは、

●モーニングショー（テレビ朝日系）
基本に「PCR検査」の数を拡大すべき

・・・いまだにPCR検査の数は増えていません

●ひるおび（TBS系）
「菅首相擁護」「東京以外の道府県はよくやっている」が基本
毎日必ず小池都知事批判が入ります

というのが特徴的です。
他の番組や新聞は記憶に残るものがないので省略です。

ところで、昨夜（21.3.14）の「産経新聞」の配信記事では、
「政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県」
と報じていました。
ある意味「とくダネ」でしょう。

記事の中には

内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。

政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出た

などとも書いてあります。

政府は、
●緊急事態宣言では効果がない
●ひょっとしたら別の秘策がある
と考えているかのようです。

こういう話になると、
●「PCR検査を増やす」という話も１年たった今でもすぐには実現する様子でもない
●政府でもこの調子なのだから「小池都知事」を批判してきた効果はどこにあるのか？
と言いたくなってしまいます。

かつて「マスメディアは第４の権力」と聞いたことがありました。
しかし「権力」と使うには意味合いがどうやら違うような気がしてなりません。


もう「ニュースワイドショーもどきの番組」を見てもその程度のものと言うことがわかってきました。
こういう番組で一喜一憂してきたもどかしい自分がいます。

まぁ、こういう番組は見なくても大丈夫なのかも。
新型コロナにはお手上げ状態でも、今の官僚接待に代表される行政のやり方には「お手上げ」というわけには行かないということをマスコミ各位は忘れないでいただきたい。

テレビや新聞を見なくても一日は過ぎていきます。
コロナの病床数に余裕があったとしても、
●他の病気やケガの病床に余裕がなければ「なんだかなぁ！」です。
●新型コロナにはかかりたくないというのも本音です。

「建設的批判」はどこへ

新型コロナについて伝えたり解説するテレビのニュースワイドショーを見ていて気になることがあります。

・とにかく批判が多い
・特に小池都知事に対する人格批判が多い
・逆に菅首相の指導力もビジョンもない取り組みぶりを批判する番組は少ない

ということ。
こんな時、「私ならこうやる」という建設的な提案をセットにした批判を行う番組はとても少ないようです。
その結果、「小池都知事批判」と「煽り」だけが残ってしまいます。

●自粛疲れ
●自粛だけではもたない
●ほかの対策を
等々とおっしゃるのはいいのですが、何か代案や建設的なご提案はありますか？


緊急事態宣言が解除されテレワークが減ればまた人流は増えてしまいます。
時差通勤の徹底などは提唱されないのですか？
感染対策をとっているという飲食店の具体的な対応ぶりの取材はしないのですか？

小池都知事が提案すると批判ばかりというのは楽ですが、パンデミックなのですからマスコミももう少し感染防止に協力されたらいかがでしょう。
東京に住んでいる者にはマスコミと一緒になって小池都知事を批判していても何も解決にはなりません。逆に「マスコミへの不愉快さ」だけが残ってしまいます。


安倍政権、菅政権と続く代わり映えのない内閣では「森友」「加計」「桜」「日本学術会議」「総務省の幹部官僚接待」等々おかしなことが続きますが、テレビ、新聞、ラジオなども大手マスコミは批判の垂れ流しというか具体的な批判もないまま打ちすぎています。


そのうち大手マスコミは信用されなくなってしまうのではないでしょう。
大手マスコミは全国にネットワークのあるにもかかわらず、日本中に響く事件は「文春砲」だけというのも寂しくないですか？

そもそも東京には「飲食店が多すぎる」かも

新型コロナの感染が拡大する前から私が気になっていたことの一つが「東京の街にはサービス業が多すぎるのではないか」ということ。

しかも「コロナ前」には、世間では、

①人手が足りない
②非正規労働者が多い
③後継者がいない
ということが言われていました。

コロナ禍に直面し、需要が大幅に落ち込んでみると
①人員整理をするほど人手が余ってしまった
②非正規雇用の方が人員整理の対象となってしまった
③「後継者がいない」ご商売は先行きも考えれば「廃業」という選択肢が増えた
ということが起きたようです。

こういうご商売の話を見聞きするにつけ「経営リスク」ということを指摘なさる方があまりにも少ないような気がします。
たしかにコロナ禍は想定を絶するリスクの顕在化だったのかもしれませんが、長年ご商売を続けていらっしゃる成功者の皆さんは「こういうリスクに向き合った経営」をなさってこられたようです。

時には
●製・商品の販売不振
●製・商品の陳腐化
●資金不足
●技術者や営業マンの不足
●製造拠点の不具合
等々もあったはずです。
あるいはそういうことに備えながら経営を続けてこられたはずです。

たしかに東京には人が多いですが、２３区内の繁華街に限っていえば「ずいぶん飲食店が多いな」という印象です。
さらに言えば、「老舗が減りモダンなお店が増えた」ということも。
「こんなに飲食店って多かったっけ？」と言いたくなってしまいそうです。

たしかに「喫茶店は減りました」「そば屋も減りました」「鮨屋さんも減りました」「中華屋さんも減ったような」気がします。
「うなぎ屋さん」を探すのも苦労します。

入れ替わったのは「顧客単価の低いお店」だったりするかもしれません。


ものづくりは「地方」へ、そして「海外」へ移転していきました。
「飲食店」経営ももう少し考えた方がいいのではないでしょうか。
ただ「ババを引く人」がどういう形で出てくるのかそこはよくわかりません。

起業などの話が喧伝される昨今ですが、「マーケットはどこにあるのか？」「顧客はどこにいるのか？」を丁寧に考えておかないとこれからはますますご商売も難しい時代になってくるかもしれません。

そして「産業支援」「産業政策」も将来像を見ながらやるべきということが今まで以上に問われるのではないかと思います。

「今までなぜ首都圏に人口が集中したのか？」と考えた時、「チャンスが多かったから」「なんとか暮らせたから」などと言えなくなる日がこれからは来るはずです。

「営業時短協力金」の支給遅延を茶化して批判するな！

昨日（2021.3.10）のお昼の番組では「営業時短協力金」の支給遅延の話題を取り上げていました。

いろいろな事情があるのかもしれませんが、東京の場合は、「申請件数が多く現場がキャパオーバーになっている」というのが一番の原因のようです。

日本経済新聞（2021.3.9）によれば、

緊急事態宣言の再発令後の1月8日から2月7日までに時短に応じた事業者への支給率は4%にとどまる。要請期間が連続している影響で、事務負担が増していることが背景にある。

と。

時短要請を重ねるたびに支給率が下がっているのは、申請書類などを審査する都の部署への負担が高まっているためだ。都は事務処理ミスを防ぐため、原則として前の申請期間が終わってから、次の申請を受け付けている。

2月22日の受け付け分から、支給対象が店ごとになり、大手企業も加わったためだ。申請件数は従来の約2倍の8.7万件に膨らむ見通しで、都は担当職員を従来の2～3倍の300人規模に増員。審査や支給の一部業務の民間委託も進める。

私も申請サイトを見てみましたが、普通に「税務申告」をしたり「決算」をなさっているご商売（企業）の方ならさほど難しい書類（申請）ではないようです。
※それすらできないというのなら企業経営（ご商売）の社会的責任と言ったものをもう少し真摯に受け止められた方がいいと思います。


このお昼のワイドショーではある芸人さんが、
「小池さんが何もやってないってことに気づかないと、みんな。何もやってない。コロナ禍になってもやってない。コロナの前から実は何もやってない」
「こんなもんは、トップダウンで事務方も動かせて、一番困っている人たちは飲食の人なんだから、その人たちを助けるためにトップダウンでやれば、もっと早く進む。これやってないっていう証拠」
などとまるでお昼からお酒でも飲んでいるかのごとく大声で話していました。

こういう仕事は組織だってやっているはずです。
担当の副知事、局長、部長、課長・・・といろいろな職責の方がいます。
膨大な仕事量をこなすためのこういう仕事のやり方の中で、こういう粗いコメントは「百害あって一利なし」状態です。
気楽に話しているつもりでもマスコミ特にテレビが及ぼす影響には大きいものがあります。
「お笑い劇場」ではないのだからもう少し番組にあった話をなさるべきでしょう。


話すのは自由ですが、「ニュースワイドショー」の看板を掲げた番組ならもう少し丁寧な発言をなさらないと大きなミスリードに繋がってしまいます。

新型コロナに伴う自粛生活が１年以上続き、多くの方がイラつき先行きを案じたりするのはわかります。
しかし、マスコミが、
●煽ってどうする
●小池都知事の人格攻撃ばかりしてどうする
という思いが強くなってしまいました。

こういった批判の裏側で国政レベルでは巨悪の深刻化も垣間見えています。

そういえば、
●保健所のキャパオーバー
●医療現場のキャパオーバー
の話はあまり触れられなくなりました。

新型コロナについては「問題点はそこじゃないだろう」と思うことが多すぎます。
しかもテレビをはじめとするマスコミが無責任な情報を垂れ流していることに逆にイライラしてしまいます。

「カップ麺」と「冷凍食品」と「レトルトカレー」にハマる

最近は暇なのとステイホームで自宅に閉じこもっていることも多く、結果、テレビをよく見ます。

テレビの影響というのはすごいなとつくづく思ってしまいます。

例えば、最近は「カップ麺」や「冷凍食品」や「レトルトカレー」をよく食べるようになりました。


●レトルトカレー

味は値段に関係ないようです。
私は２００円程度のものを好んで食べます。
時々は、コロッケやゆでたまごをトッピングすることにしています。
美味です。


●冷凍食品

「手っ取り早い」というのが売りです。
スパゲティはとてもおいしいです。

ドリア、グラタン、チャーハン等々、分量も手間も味も期待を裏切りません。


●カップ麺

一番テレビの影響を受けたものかもしれません。
「食べたい」とついつい思ってしまいます。
ただ、また明日も食べたいかどうかは疑問です。
テレビ番組でおいしそうに食べるほどの味でもないような気がします。


こういう食事に慣れることも有意義かなと思う今日この頃です。

「全日本私立幼稚園連合会の使途不明金」の話

また大きな「使途不明金」の話が発覚したようです。
「全日本私立幼稚園連合会」の使途不明金の話です。

こういう話が公になるたびに思うのは、
●通帳と印鑑の管理は誰がやっていたのか？
●決算数字（最低でも年二回多くは月次）の増減に気づかないのか？
●預金が多額に減った銀行はサジェスチョンしないのか？
●監査役は機能していなかったのか？
ということ

大きな組織になればなるほど担当役員もいるはずです。
チェックされていないことの方がおかしいと考える方が自然です。
「決算数字」の読み方がわからないというのなら論外です。

かつて私もいくつかの組織の監査役をしたことがありますが、確かに、
●平気で残高の合わない決算書を作っている
●預金の残高証明書がない
●「剛腕」の方には抵抗できない風土がある
●役員の知識不足
ということがあります。
いつも同じことの繰り返しです。
補助金をもらう組織であれば交付官庁の監査もあったはずです。


ある県の外郭団体の監査をしていた時のことでした。
「評価損益は変動する」といういう認識のないNO2がいました。
役員会で「評価損益は都度変動する」ことと「リスク分散をしなければいけない」ことを申し上げましたが、意味を理解できる方が少なくNO２の方にすっかり洗脳されてしまっています。
どう見ても証券会社に「いいように扱われている」様子です。
いわゆるジャンク債への多額投資です。
危なっかしくかつリスク管理もリスク分散も行われていません。


私が退任してしばらくしてから、大損が発覚したようです。
新聞記事によれば〇十億円レベルの損失です。

当然、県庁OB（肩書はすごく偉い人）のトップは責任を取って辞任されましたが、人柄がいい人だっただけに残念でした。
人柄がいい人ばかりでは組織は運営できないのです。

大学生君の勘違い

大学生らしき方のツイートを見て思い出したことがありました。
「〇〇を学んだ身としては」から始まるツィートでした。

大学４年の時のことでした。
大学の先輩による就職ガイダンスのような催しがあり、その中で「大学で習ったことは実社会では役に立たない」と言った趣旨の話を何人かの先輩がされていました。

その時は「確かに単位は取れているけど勉強はしなかったなぁ！」
と思ったものでした。
就職してみてその話は現実のものとなりました。
私は法学部の出身でしたが、仕事の端々が「法律的なものの考えによって成り立っている」と気がついたのです。
しかし個々の法律のことなどちっともわかりません。

上司からコケにされながら勉強の毎日でした。
学校と違い仕事が終わったころ合いで飲みに連れていかれそこでおまたお説教です。
しかし気がつけば就職して数年が一番法律を勉強しました。

「破産法」「会社更生法」「商法」「手形小切手法」等々大学ではどうもよくわからなかった法律も現実に直面するとよくわかってきます。
それどころかわからないと仕事になりません。

そのうち、
・弁護士さんから「この場合は現場ではどう考えるの？」と逆に質問されたり、
・地方にある裁判所の書記官様からは「よくわからないからあんたこっちの部屋に入って自由にやって」と大目に見てもらったり
と周囲の人からも助けてもらったり、知恵をつけてもらったりしました。

あの時大学の先輩が「大学で習ったことは役に立たない」というのがよーく理解できました。
ただ、先輩が言ったことと違ったのは、
●六法全書の見方くらいは知っていたこと
●かなりの法律用語は理解できたこと
はありました。


件のツイート大学生君に言いたいのは、多くの学問は大学で習うのは入口程度で一生かかっても学びきれないと言うこと。
発想や着眼点を評価することはあっても、大学４年間くらいで「〇〇を学んだ」などと軽々と言わないでいただきたい。
おそらく現場でワークさせたうえでの発言でもないと思われるますし。

若い時は「若気の至り」のような言動が許されることもありますが、「悟ったような口ぶり」にはやはり抵抗があります。

芸術家のような才能や発想には経験は必要ないかもしれませんが、学問に基づき仕事を語る時にはやはり現場での経験や体験があって初めて語れるものなのです。
机上の空論以前の「知ったかぶり」には尊敬すら覚えてしまいます。

「感染対策をとって」というアバウト

「新型コロナ」の感染拡大が始まって１年が経ちました。

「新型コロナ」禍だから初めて生まれた言葉もいくつかあります。
そんな中でも「免罪符」のように使われる「感染対策をとって」という言葉。
何となくイメージはわかりますが、その徹底ぶりは誰が判断するのでしょう。

近所のスーパーに行くたびに思うのは、

①店員さんもお客さんも「マスク着用」
～これは励行されています

②入り口で「アルコール消毒液」を手に噴霧
～多くの人がやっているようですが、
・長い人もいてついつい省略してしまうことも
・「店を出る時」に消毒液を使う人は少ないようです

③レジカウンターには「アクリル板」や「ビニールシート」で被われています

ココまでで思うのは、「これはお客のためではなく店員さんのためではないか」ということ。


このスーパーでは、

●お客さんが密になっても
●お客さんが間隔をつめレジに並んでも
●お客さんが話し込んで通路を占有しても
●反対周りをして順路をふさぐ人がいても
●自転車が乱雑に止めてあってやむなく他人様の自転車に触らなければいけなくても
●週末を選んでポイント５倍セールをしたり

一切お構いなしです。
つまり、お客様が「感染するかもしれない」リスクには無関心です。


公共の施設などでは「体温計」が入口にあるところもあります。
例えば、ユニクロや銀行や病院等々。

入口に「体温計を置く」のは実は大変なのです。
「勝手に測ってください」
というわけにはいきませんので、担当者を配置しなければいけないからです。


この一年、何をやるにも「感染対策をとって」が合言葉のようになっていますが、その内容にはかなり温度差があるようです。

高齢者施設や病院などでクラスターが発生しやすいのも「感染対策の甘さ」もあるのではないでしょうか？
例えば、「一般人」の出入りがイージーであるとか。。。

小池都知事が言う
「原点に返って」「基本に返って」
というのはそういうことがおっしゃりたいのでしょう。

「凡事徹底」という言葉があります。
「感染対策」は徹底されていますか？

「消費不振」の時に読む本

新型コロナの影響もあり「消費不振」が続いています。
「インバウンド消費」などもありコロナ前にはにぎわった「観光」「消費」と言ったご商売には光が当たっていましたが、「新型コロナ」で「消費の喧騒」もすっかりはげ落ちてしまったようです。


ところが「消費が伸びなかった」時期というのは歴史的には何度かあるようです。
いわゆる「不景気」というやつです。

直近では昭和６０年（１９８５年）頃は明らかに「消費不振」でした。

※この「消費不振」の時期を抜け出した日本は「バブル経済」「バブル景気」（1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間）に突入していきました。

この「消費不振」の時期、「消費はどうしたらよくなるか？」的な議論が活発に行われ、商売の着眼点としての消費分析も数多く発表されました。

私が印象に残っているのは、

●「新・階層消費の時代」（日本経済新聞社）小沢雅子：著

●「金魂巻」（主婦の友社）渡辺和博：著

●「感性消費 理性消費」（日本経済新聞社）電通マーケティング戦略研究会：編

等です。
当時は今のようなネットやSNSはありませんでしたが、客商売をなさる皆さんの着眼点としては今でも陳腐化はしていませんし、いずれも気軽に読める本です。

今のように「スティホーム」の時期、こういう古典をお読みになるのも有意義かもしれません。

慶応大学商学部の井原哲夫教授は「五感」のことをよくおっしゃっていました。
（著作不明）


昨日の帰宅時間帯のこと、家路を急ぐ二人のサラリーマン氏の会話が聞こえてきました。
「もうね１２時過ぎてまで飲むこともないと思う。時間もお金ももったいない。」
「そうですよね。健康にも気をつけなければいけないし。。。」
と。

新型コロナはある意味「冷静に自分の生活習慣を見つめなおす」時間だった人もいるのです。

「コロナのせい」ですか？

新型コロナの感染が拡大する以前から気になることがありました。
「東京の街には飲食やサービス業が多すぎる」
ということ。

新型コロナ騒ぎがなくても「そのうち淘汰されるのではないか」と思っていたところに未曽有のコロナ禍です。

そもそも
●儲からない商売は潰れる
●「必要は発明の母」と言われるように顧客ニーズに合わない（なくても困らない）商売は廃れる
●商売は規模や売上の大小でははなく「儲け（利益）」
●後継者のいない商売はいつか終わりが来る
●帳簿のしっかりしていない商売に「儲け」はわからない
ということ。


今は「新型コロナのせい」と言うと免罪されるような世の中ですが、このコロナ禍でも儲かっている企業（ご商売）もあるし、ご同業でも淘汰されてしまう企業（ご商売）はいつの世の中にもあるものです。


コロナを機会に
●「商売じまい」もよし
●今後の「商売戦略を考える」もよし
です。

たしかに「新型コロナは太平洋戦争直後の混乱にも似ている」かもしれませんが、おそらく当時と違うのは、
●人手はある
●どんな商売でも儲かるわけではない
ということ。

しかし、新型コロナもいつかは峠を越しあるいは対処法もわかってくるはず。
「賢い経営」をするかどうかにかかっているような気がしてなりません。

菅さんでは「総理大臣はムリ」だ

１昨日（2021.3.2）の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）にアパホテルの代表の方が出演されていました。
彼の話で意外だったのは、「コロナ療養患者用にホテルを提供したには安倍首相から直接電話をいただいたからだ」ということ。

あまり評判の良くなかった安倍首相も最後にそれなりの仕事をなさったようです。
かたや菅官房長官（当時）は、東京都の療養ホテル不足に対し、
●「東京の問題」と冷たい対応
しかも、ホテル不足になった最大の原因である
●「GoToトラベルの前倒しは自分がやった」と自慢されるばかり
でした。
のちのちこの「GoToトラベルの前倒し」は批判されることになったほか、パンデミックにもかかわらず「東京の問題」と矮小化してしまった取り組みぶりには疑問符がついてしまいます。

テレビ番組のインタビューで「コロナについて危機意識を持ったのは昨年１２月末のことだ」とお答えになるなどもう呆れるしかありません。

長い人生の中、いろいろな総理大臣を見てきましたが、比べれば菅首相は最低ランクの首相なのではないかと思ってしまいます。

理由はと言えば、


１．大局観も知恵もない

今回の首都圏の「緊急事態宣言」の延長か解除か問題についても「専門家の意見を聞きながら私が判断する」とのお話しぶりです。
この「私が決める」的な言動こそ危ないし信用できません。
一見、「責任を取る」というイメージにもなりますが、国家観も大局観もない人が「責任を取る」ということは恐怖しかありません。
おそらく責任などおとりにならないでしょうし。


２．「自分の言葉」「政策」がない

国会答弁あるいは記者会見を見ても「自分の言葉」「奥の深さ」が伝わってきません。
一国の首相として奥行のある言動が欲しいものです。


３．「携帯電話料金の引下げ」「ハンコの廃止」より先にやることがあったのではないのか？

コロナの不安がある最中、優先すべき政策を見誤っていたのではないでしょうか。
特に、スマホ料金の引下げがびっくりするほどのものではないだけに「それでどうなるの？」状態です。


４．コロナ対策の大臣はいったい何人いるのか？

田村厚労相、西村経済再生相、河野ワクチン担当大臣、加藤官房長官と登場人物があまりにも多すぎます。
厚生労働省を分離独立しないでトップばかりが多い状況でうまく行くのでしょうか？
せめて菅首相が絡まないことが頼みの綱かもしれません・


４．ご自慢の「総務省畑」がボロボロ

ここにきて「国家公務員倫理規程に違反する官僚の接待」が発覚してしまいました。
また「日本郵政」もトラブル続きです。
なんでも「総務省のドン」と言われるのが菅首相ご自身です。
この体たらくはなんでしょう？

「規制改革」「縦割り行政の排除」と言いつつ足元が一番危うい状況になっています。


５．急転直下「緊急事態宣言」の延長の発表が。。。。（３月３日）

一昨日（３月２日）までは、「ギリギリまで精査し判断」するようなことをおっしゃっていたのに突然の表明です。
どうも首都圏の知事の皆さんのお話も聞いていらっしゃらないようです。
巷間「小池都知事に主導権を取られたくない」という思いが優先したとか。

「その程度の発想で緊急事態宣言が延長されてしまうのか？」と思うと笑ってしまいます。
器の小ささがまた露見してしまいました。


就任以来こんな状態が続いています。
こんな人が日本の総理大臣でいいのでしょうか？

「仕事のできる人」は自慢をしない

菅首相の一つの癖は「自慢をよくなさる」ということ。

例えば、
●GoToを前倒しした
●「ふるさと納税」を作った
等々。

これほどまでに自慢をなさる政治家も少ないのでは？
そういうことは自慢をしなくても他人が言ってくれるものです。

菅首相の自慢話を聞くにつけ、
●たったそれだけですか？
●結局いい結果になっていないのでは？
と思ってしまいます。


事業に成功した人あるいは功をなした人と言うのは、
「そこが終点ではない」
ということ。

スポーツ選手のように記録に挑戦する人ならなおさらです。
「自慢」というのはそれがゴールであり、時間がそこで時間が止まってしまいます。

とかく自慢する人がいたとしたら、
「また始まった」
「たいしたことないな」
と思ってください。

評価というのは他人がするものなのです。
ノーベル賞しかり。。。。

一日中「SNS」に向き合っている人たち

最近は暇なので、ツイッターを見たり、「ニュースもどきのワイドショー」を見て一日が過ぎてしまうことが増えました。


SNS特にツイッターを見て思うのは、

●そんなに一日中ツイートしている人は少ない（よほど暇なのか）。
～働いている人はそんなにテレビも見ないしツィートも見ないはず。

●「全国民に１０万円の給付金を」「選挙に行こう」「次の選挙では自民党に入れるな」と言った抽象的なツィートが多いのに驚かされます。
～「総論」だけで同意できる人には尊敬すら思えます。
例えば「一律１０万円」と言うことになれば国会議員様へもまた配られます。なくても困らない人に配ることが必要でしょうか？「消費のため」と言っても「株式投資」に向かうかもしれません。

●東京、特に小池都知事批判のツィートもよく見かけますが、
・東京に住んでいない人が多い
・特定の政党色のある人が多い
・前回の選挙で対立候補を応援した人が多い
ということもあるようです。


また、「ワイドショー的な番組」の多くは、
●後講釈
●菅首相を批判するものは少ない
●小池都知事への批判は多い
●以前放送したこととの整合性が取れないものがよくある
●そもそも台本があり一方向に結論が行きやすい

そんなことでしょうか。。。。


まぁ、一日中こんな番組を見てるよりは
●勧善懲悪の日本の時代劇や刑事ものの再放送
●韓流時代劇
を見ている方が面白いというのが私の感想です。