「赤字企業」は多いが「倒産企業」は少ない

平成２９年度分　６２．６％
平成３０年度分　６２．１％
令和　元年度分　６１．６％

これらの数字は国税庁が公表している欠損法人の割合です。
※ 「欠損法人」…　所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が負（損失）又は0である法人。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kaisha_hyohon/index.htm

これほどまでに欠損法人（赤字企業）が多いのならもっと倒産が増えてもいいはずです。

おそらく「落とせる経費は可能な限り損金で落とす」処理をした結果「欠損法人化」しているのでしょう。
しかし「儲かっていないから賃上げはしない」と。


もし「経費課税が厳格化」されたなら黒字企業はもっと増えるでしょう。
そこで簡単にできるのが「人件費」による経費増すなわち賃上げ（またはボーナス増）です。


「中小企業は弱い」「中小企業は貧しい」等々を主張なさる方もいますが、
・経営者一族が経費をいわば食い物にしている場合
・連結決算もしないで実体を明らかにしない場合
・オーナー一族の資産を賃借している場合（経営者には安定収入）
・経営者一族の自宅、別荘が企業名義になっている場合
等々、「リッチな経営者」像も浮かびあがってきます。


こういう問題にメスを入れないと賃上げ財源は生まれてきません。

「大企業」云々という政党もありますが、実態をよく見ないとミスリードしてしまいます。