空港問題を考える②(リニアとかヘリコプターがありますね）

空港問題について、またまた、二言三言。。。。

１．ハブ空港化は必要なのか・・・・・？
ハブ空港化することにどんな意味・意義があるのでしょうか。。。。

２．空の玄関の守りはどうなっていますか・・・・？
かつて仁川(インチョン)空港を使った時に驚いたのは
①小銃を持った軍隊(警察）のグループが警備していた
②搭乗ゲートでは、靴を脱ぎサンダルに履きかえさせられた
・・・・日本の空港はこんなに厳しいですか？

３．空港と空港の移動は、ヘリコプターなら駄目なのか・・・
どんな地方空港も、国際空港である必要はないですね

４．関西空港と中部空港と羽田空港と成田空港をリニアモーターカーで結べませんか？
①利便は向上します
②空港の役割もよくわかるようになります

５．羽田の空は一つです
①どんなに滑走路が増えても、進入路は気流に左右されます
②羽田への進入路には住宅が多いのです(騒音や事故リスクはどうしましょうか）

６．日本全国の空港は、災害や防衛拠点として使えます
空港の利用方法をもっともっと考えましょう



参考までに、過去の記事です
「空港問題を考える」（成田、羽田、関空そして福岡）
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-10-12-1
「リニアモーターカーってご存知ですか」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-04-21-1

タグ：空港 ハブ リニアモーターカー 災害 仁川空港 羽田空港 成田空港

株が下がるのは民主党政権のせいではない。。。。

一昨日（２００９年１１月３日）の日経新聞を見ていて気になることがありました
｢大機小機」というマーケット総合面にあるコラムです

この日は｢日本の時を止めるな」という題名でした
かいつまんでみましょう
１．｢日本株の低空飛行が続いている。１万円をはさみ一進一退を繰り返してきた日経平均は２日、再び９８００円台まで急降下した」原因として
①米国経済の回復速度の鈍り
②円高など
③気になるのはここにきて政治要因を低迷の主な理由に挙げる市場関係者が増えてきたこと
を挙げている

２．コラム氏も
｢ここまでの政策運営を見ると、鳩山由紀夫内閣は時計の針を逆戻りさせようとしているのかと疑いたくなるような姿勢が目につく。」と批判的である

３．具体的には、郵政事業の見直しのことが中心で、
コラム氏の意見を拾うと
A．郵貯事業改革は
①郵貯・簡保で３００兆円に上る巨額資金の水門を開け、国債購入以外に民間や市場へ資金供給の太いパイプを作る
②全国２万４０００の郵便局網を新たなネットワークサービスの拠点にして内需の起爆剤にする
ことだった

B．郵貯・簡保、郵便局網とも、競争条件を整えたうえで、今ある銀行やコンビニなどとの競争にさらし、あくまでも自由競争を通じて新金融や新サービスを作りだすことが民営化の狙いだった。議論の始まった１０年前に逆戻りした思いを強くする。

C．１３年前の米軍沖縄普天間基地移設に関する日米合意や日米同盟そのものの包括的見直しを口にする鳩山政権に、米国は不信を強めている。

D．１３年前の住専処理の泥沼を連想させる日本航空の丸抱え再建

E．新政権のあちこちから出てきた赤字国債の発行容認論

F．悪事はすべて前政権のせいという理由付けではなく、新政権の抜本的な国家再建策を鳩山首相から聞きたい

と新政権への批判を行ったうえで、｢日本経済や日本外交の時を止めず、前に進める政策が１日も早く新政権から出てくることを期待する」と結んでいる。

確かに、株に関わっていらっしゃる方々はヤキモキなさっている日々が続いていらっしゃるのでしょう

ただ、少し考えてみましょう

Ⅰ．株式相場で日本経済や政治の状況をコメントしすぎるのは、我田引水的である
①最近の株式相場は、傾向としてアメリカの株式相場への連動気味にかつ日替わり的に推移しており、この点は、日本の政治状況や経済状況だけでは説明できない

②投資家サイドが株に興味を沸くほど刺激的な材料がない

③上場している企業にも、日本航空やJR西日本等々経営ぶりの違和感ばかりが目につき、｢上場している企業」だからという信頼感や安心感を見失っている

④証券マーケットは、コンピューターの発達なのか、金融工学の発展なのか良くわからないが、議論とか情状とか思惑とかの主観的な評価で相場が動かなくなっている

⑤そもそも、アジア諸国の台頭等により、日本経済の立ち位置がここ長年決まっていない

⑥年金問題や人口構造の変化(長寿化・少子化）や給与水準の低迷等々社会構造変化に証券マーケットがついて行っていない

というようなことのほうが大きな影響を与えているはずである

Ⅱ．郵政事業問題は、今こそ再考が必要である　決して時を止めているわけではない
旅先を決めていたけど、その方向に行くのが楽しいのかあるいは行く道は正しいのか、本当にそこへ行きたかったのか、今は、地図を見直し、情報を確認している状況である

①「民間や市場へ資金供給の太いパイプを作る」というのは簡単ですが、
・ただでさえ銀行は貸出難に陥っている
・新規の株式発行や新規の社債の発行がない
・魅力的な企業が育っていない
・企業そのものが前向きな投資に消極的である

②「郵便局ネットワーク」とか｢民でできることを民で」と言いながら、結局、競争の激化と事業の混乱を招いている弊害の方が大きい・・・・本来なら、｢民がやっているのだから、公は規模縮小」という考え方のほうが妥当と思われる　国がフォロー・支援してきた郵政事業が、巨大な郵政コングロマリットに変わるだけである

③対米問題について国民はどこまで理解しているのでしょうか
確かにアメリカからは不信を買うかもしれませんが、今、急ぐ必要があるのでしょうか・・・・
北朝鮮情勢が混とんとしている中、もう少し旗色を見ながら決めていく必要があります
尖閣列島、竹島等々、我が国土の問題を合わせ考える契機にしたいものです

④日本航空問題は、政治に巻き込まれた上場企業の問題です
東証第１部上場企業である日本航空についてマーケットはどうしたいのでしょうか？
民間の株式会社であるのなら｢会社更生法」の適用をマーケットは語らないのでしょうか

⑤「赤字国債論」を議論する時、法人税などの税収の落ち込みの視点をチェックしなくていいのでしょうか。。。。。

政権ができて、やっと２カ月、国家ビジョンを語る以前に足下の交通整理をするために、最低限の政策をしていく時期ではないでしょうか。。。。

Ⅲ．経済界のオピニオンリーダーである日本経済新聞の論調の随所に、批判ばかりで建設的なご意見がないのには失望の連続です

Ⅳ．なお、読売新聞の１１月４日（水）夕刊にある｢よみうり寸評」では
①現行計画に合意した米政府、地元自治体は困惑している
②「全国どこを探してもない」ような移転先をどうして見つけるのか。時期も方向も見えてこない
③｢やはり名護へ」と回帰した時、名護市が「もういやだ」と言ったらどうするの。
と現実的な分析をしているのは評価できる

Ⅴ．ただ、権謀術数の渦巻く国際政治の中に国家機密をシンプルに説明するような愚を犯さないでほしい
と願いたい

タグ：大機小機 読売新聞 よみうり寸評 日経新聞

こども未来財団と天下り

小生は、いわゆる｢天下り」を否定するものではありません
銀行でも、５０歳にもなると、お取引先や関係会社に出向していきます
やはり、世代交代や人材活用の一つの手法としてあってもいいのかと思います
しかし、｢天下り」と言うとなんとなくよく思われていないのも実情です

ただ、今回の事業仕分けについて
①公開処刑だ！
②どういう権限なのか！
③質問の仕方が失礼だ！
④基準が不明確だ！
⑤長期戦略や大局観がない
とかいろいろ言われているのが少し気になります

今回の事業仕分けはいい仕事をしています
少なくとも、｢天下りの実態」や天下り人の「責任」と「仕事の質と量」と「報酬」の実態がよくわかりました

こんな風に税金が使われていたのには憤りを感じます

たとえば財団法人こども未来財団の役員給与規程を見てみましょう

（ 給与の区分）
第２ 条 役員（ 常勤の役員をいう。以下同じ。）の給与は、
①俸給、
②特別都市手当、
③通勤手当
④特別手当
とし、非常勤役員に給与を支給する場合は、非常勤役員手当とする

（ 俸給）
第４ 条 役員の俸給の月額は、次のとおりとする。
（１） 理事長 　　８７１，０００円
（２） 専務理事 ７７８，０００円
（３） 常務理事 ６５３，０００円
（４） 監事 　 ６３９，０００円

（ 特別都市手当）
第５ 条 特別都市手当は、東京都特別区に所在する事務所に勤務する役員に対して支給する。
２ 特別都市手当の月額は、俸給の月額に１００分の１２を乗じて得た額とする。

（ 特別手当）
第９ 条
特別手当は、６ 月１ 日及び１ ２ 月１ 日（ 以下これらの日を「基準日」という。）
にそれぞれ在職する役員に対して支給する。
これらの基準日前１ 月以内に退職し、又は解任された役員についても同様とする。

２ 特別手当の額は、それぞれの基準日現在（ 退職し、又は解任された役員にあっては、
退職し、又は解任された日現在）において
①当該役員の受けるべき俸給及び特別都市手当の月額
並びに俸給の月額に１ ０ ０ 分の２ ５ を乗じて得た額
並びに俸給及び特別都市手当の月額に１ ０ ０ 分の２ ０ を乗じて得た額の
合計額に、
② ６ 月に支給する場合においては１ ０ ０ 分の１ ６ ０ を乗じて得た額
③１ ２ 月に支給する場合においては１ ０ ０ 分の１ ７ ５ を乗じて得た額

に基準日以前６ か月以内の期間における当該役員の在職期間の区分に応じて、次の各号
に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６か月 １００分の１００
（２） ５か月以上６か月未満 １００分の８０
（３） ３か月以上５か月未満 １００分の６０
（４） ３か月未満 １００分の３０
(一部抜粋及び整理済）

ということのようです

たとえば、各要職の方の、年収を計算して見ましょう

理事長なら、
a：棒給　　　　　　@８７．１万円　×　１２月　　　　　　　　 ＝　１，０４５．２万円
b：特別年手当　 @８７．１万円　×　１２/１００ ×　１２月　＝　　　１２５．４万円
c：特別手当　　　
　６月１日　{（@８７．１万円＋（８７．１万円×１２/１００））＋（８７．１万円×２５/１００）+（８７．１万円+（８７．１×１２/１００））×　２０/１００}×１６０/１００　＝　２２２．１万円
１２月１日　{（@８７．１万円＋（８７．１万円×１２/１００））＋（８７．１万円×２５/１００）+（８７．１万円+（８７．１×１２/１００））×　２０/１００}×１７５/１００　＝　２４２．９万円

a+b+c = １，６３５．６万円　となるようです
（小生なりの計算ですから間違っているかもしれません
　事業仕分けの会場では　１，４００万円台と説明されていたようです）

確かに、日本を代表する財団の主要役員の方ですから、高給なのは理解できますが
その
①責任の重さ
②仕事の質
③仕事の量
④就任の経緯
に照らせば、役員の方とはいえあまりにも高給な感じがします

・・・・年齢とか前職はよくわかりませんが。。。。。

今まであまり考えてもみませんでしたが、こういうことを出発点に小さな政府というのを考えていくべきでしょうね
今の国際経済環境から考えたら、企業の経営環境・給料がいっきに好転するとは思われません
今回の事業仕分けは、重箱の隅に追いやられていた秘密を暴いてくれるのではないでしょうか

この作業をベースに、国会で議論が交わされるのも一つの期待です

ちなみに、HPから見る限りですが。。。。

役 員 名 簿（平成２１年４月１日現在）

会 長 　　　根 本 二 郎　 　非常勤
理 事 長 　酒 井 英 幸 　　常 勤 　　厚生労働省職業能力開発局長
専務理事 高 橋 秀 夫 常 勤
常務理事 磯 部 文 雄 常 勤 厚生労働省老健局長
〃 仲 山 章 常 勤
理 事 上 垣 内 伸 子 非常勤
〃 久 保 田 政 一 非常勤
〃 小 島 邦 夫 非常勤
〃 小 林 和 弘 非常勤 関東信越厚生局長
〃 鈴 木 眞 理 子 非常勤
〃 中 村 利 雄 非常勤 中小企業庁長官
〃 東 泰 秀 非常勤 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長
〃 平 山 宗 宏 非常勤
〃 渡 辺 俊 介 非常勤
監 事 助 川 秀 和 非常勤
〃 藤 間 秋 男 非常勤


「こども未来財団役員給与規程」http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/zaidan/yakuinkyuyo210601.pdf

タグ：こども未来財団 天下り 理事長の報酬

ゆうちょ銀行は何を目指したのか。。。。(これから何を目指すのか）①

小泉・竹中さんの郵政改革は
①民でできることは民で
②郵便貯金等を原資とする「財政投融資」をコントロールするためには、入口である郵便貯金の流れを変える必要がある
というような趣旨から、郵政民営化(改革）問題がスタートしたのではないかと記憶・理解しています



ここ数年「郵政民営化」が万能のように語られ、結果、今度の選挙で自民党が負けるに至った
ということですが、どこに違和感があったのでしょうか。。。。

小生が考えるに
１．｢民でできることは民」にというものの｢民でできないことはないのか！」という議論が少なかった
２．こと「ゆうちょ銀行」についていえばとても大きな銀行です
①日本一の預金量のある銀行です
　　・・・２１年３月時点の預金量を見ると
　　　ゆうちょ銀行　　　　　　　１７７兆円
　　　三菱東京UFJ銀行　　　１００兆円
　　　三井住友銀行　　　　　　 ６８兆円
　　　みずほ銀行　　　　　　　　５５兆円
　ですから、その巨大さがおわかりでしょう

②国内店舗数もいわゆる郵便局を加えると国内最大の店舗網です
　　　ゆうちょ銀行　　　　　　２４，０８６店舗
　　　三菱東京UFJ銀行　　　　　７９２店舗
　　　三井住友銀行　　　　 　　　４８２店舗　
　　　みずほ銀行　　　　　 　　　３８７店舗

③ATMの設置台数も明らかに多く
　　　ゆうちょ銀行　　　２６，１３６台　　　　　
　　　みずほ銀行　　　　　　　５，６３０台　

④従業員数(カッコ内は嘱託・臨時従業員等の外数）は少しわかりにくいので、参考です
　　　ゆうちょ銀行　　　　　　１１，６７５人　
　　　三菱東京UFJ銀行　　３３，８２７人（　４，８９５人）　　
　　　三井住友銀行　　　　 ２３，５４３人　
　　　みずほ銀行　　　　　　１８，１４５人（１１，０５６人）

こんな風に考えると、｢民にできることは民で」と言うだけで
日本最大のメガバンクを作ろう！ということになりかねません

こういった、現実的な議論から、あるべき姿論を思い描いてほしいものです

(参考）
「郵政民営化の基本方針」（平成16年９月10日　閣　 議　 決　 定）を見てみましょう

　明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
① 郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。

② 郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。

③ 公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。

こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。

「基本的視点」として
　4機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要。そのための必要条件は以下の通り。
　
（１） 経営の自由度の拡大
・ 民営化した後、イコールフッティングの度合いや国の関与のあり方等を勘案しつつ、郵政公社法による業務内容、経営権に対する制限を緩和する。
・ 最終的な民営化においては、民間企業として自由な経営を可能とする。

（２） 民間とのイコールフッティングの確保
・ 民間企業と競争条件を対等にする。
・ 民営化に伴って設立される各会社は、民間企業と同様の納税義務を負う。
・ 郵貯と簡保の民営化前の契約（以下、「旧契約」と言う。）と民営化後の契約（以下、「新契約」と言う。）を分離した上で、新契約については、政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機構に加入する。（通常貯金については、すべて新契約とする。）

（３） 事業毎の損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底
・ 各機能が市場で自立できるようにし、その点が確認できるよう事業毎の損益を明確化する。
・ 金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する。

とあります

タグ：ゆうちょ銀行 郵政民営化 郵政改革

「地方をわかっていない」という新聞見出しの意味・・・事業仕分けについての地方の反論に思う

先日、ある地方都市に出かけました
そこで地元の新聞を買い求めました

トップの見出しは掲記の｢地方をわかっていない」というものでした
いわゆる「事業仕分け」について、インフラ整備が遅れている知事らからは｢地方の実態が分かっていない」などの不満の声が出ている　というものです

この記事を見て、みなさんはどう思われますか？

最近まで
「地方分権」と声高におっしゃっていた知事の一人のコメントがトップに出ています
彼曰く
「遅れたところに重点配分するのは地域主権の視点　きちんとやってほしい」
とのことのようです

少し違和感がありますね、毎月上京してはテレビのバラエティー番組に出演なさっている知事からこういう発言が出ようとはつゆ思いませんでした
週末は、上京してテレビに(あたかもタレントのように）出演していらっしゃる県です　よもやそんな「遅れたところ」だとは思いもよりませんでした

その県の鶏肉や牛肉や農産物の広告塔となってテレビ等々で人気の知事です
そんな弱音を吐いちゃダメでしょう。。。。。。

さて、
①その県の皆さんはいかがお思いなのでしょうか？
②東京にもマスコミにもその県のご出身の方は多数いらっしゃいます　いかがお思いなのでしょうか？

確かに、東京などの大都会に比べたら、遅れた地方です
知事が｢鶏肉」や「牛肉」を宣伝なさった効果は相応にその県を有名にしました

しかし、鶏肉や牛肉や野菜や果物などの農産物は、自然や時間を相手にするものですから、即効力がありません
工場生産物なら、時間外をしてでも増産が可能です

小生の乗り降りする最寄り駅のそばに、焼鳥屋さんがあります
そこの店には「大山ぢどり」というポスターが貼ってあります
山陰にある大山（だいせん）麓の鶏肉です
そこの大将に言わせれば｢大山ぢどり」が一番だということのようです
「名古屋コーチン」とか｢土佐ジロー」にもファンは多いはずです

さて、この新聞の見出しを理解するには｢地方をわかっているかどうか」です
地方のみなさんは発信なさっていますか？
①地方が何に困り
②地方はそのために何が必要なのか
③それは日本のためにどんな役に立ち
④優先順位はどうなのか
ということをです

①ルールなき公共工事
②地方経済のためという公共工事
ばかりやっていては、地方はますます立ち遅れてしまいます

公共工事をすることが目的ではなく
何かの目的のために公共工事をするのか
それは日本国にとってこんな風に役に立つ
という情報を明確に発信していかないといけない時代です

予算配分についてもしかりです

なぜなら、東京のような大都会には地方出身者がたくさんいます
その彼らですら賛同しない状況が続いてきてしまっているのですから。。。。。

思わず「ある県」のことを書いてしまいました
しかしながら、この新聞は、その知事の県とは別の県の地元紙です

地方問題は、「現在のそして将来の日本国のためにどうあるべきか！！」という視点で議論していただきたいものです

マニフェストもいいのですが、将来を見渡したグランドデザインも見聞きしたいものです

タグ：地方問題 大山ぢどり 土佐ジロー 名古屋コーチン 地方分権 事業仕分け

デフレを心配する前に。。。。。（産業革命の水平移動）

週末のテレビを見ていたら、｢デフレが大変だ！」というような番組を流していました
経済関係の評論家に加え、検察出身の方までもが｢デフレは大変だ！」とおっしゃっていましたから、本当に大変なのでしょうね

小生のように、煙草もお酒も飲まず　また、ゴルフせず(止めた）、目立った交際もせず、のんびり気ままに暮らしているものから見れば、｢物価が安いのはありがたい」ことです

デフレのことは以前書きました
「デフレはよくないのか？（デフレ、インフレ、消費飽和論）」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-09-13
正しいかどうかは別として小生の意見はこの記事をご笑読ください

たしかに
景気の悪化→物価の下落→企業収益の悪化→雇用の削減→景気の悪化という悪循環に陥るリスク
を考えたら、これでいいのか！という気にはなります

ただ、「物価が下がるのが悪い」的に犯人探しをしていても景気は好転しません

少し考えてみましょう
１．モノ(サービス）を作っている人たちは誰で、その悩みは何か？
２．モノ(サービス）を売っている人たちは誰で、その悩みは何か？
３．モノ(サービス）を買っている人たちは誰で、その悩みは何か？

もし、すべてが日本だけの閉鎖社会で行われているのなら、物価を上げたなら有効でしょうが、
①品質も相応で、価格も安い世界中のモノが流入している
②買い手は安いものを求めている
と考えたら物価の上げ下げだけで、このデフレ現象に立ち迎えるとも思えません

まるで、かつてアメリカへ攻め込んだ日本のように
日本へは中国などの低価格国の物資が流れ込んでいます

そんな時、アメリカはどんな対策をとったのでしょうか？
かつての標準的なアメリカの役割を日本が奪ったように
今は標準的な日本の役割を中国などのアジア諸国が担っています

鎖国をするのなら話は別ですが
質や価格において、比較優位のモノ(サービス）をマーケットに出していかないと、この問題は解決しません
足下の経済対策としては、デノミなどのように、おカネの流れを変えることも必要です

デフレが大変と言いつつ、対策のない不安視ばかりが多すぎるような気がします
対策がないから、政治が悪いということに議論をすり替える人も多いようです

観光とかで来日している外国人(特に中国の人)を見かけると、みなさんウキウキされています
①日本人に高いものを売りつけようとするのではなく
②日本人に品質のいいものを売る
③日本のお金を使わない層に自分のお金を使わせる
④日本人に、今必要なものを売る
⑤外国人に品質のいいものを売る
⑥外国人に大量に売る
ということを心掛けてほしいものです

産業革命は、技術移転・品質の向上・価格の低下を伴って、後進国に移っていきます
この流れを止めることはできません

この流れとは違う儲け方をしないと、日本国内でのデフレの流れは止まりません。。。。
この流れとは違うお金の流し方をしないと、日本国内でのデフレの流れは止まりません

もし、石油や農産物などの資源が急騰しない限りは。。。。。


「今こそ『デノミ』を。。。。」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-02-03
こんな記事も書いてみました。。。。ご笑読を！

タグ：デフレ デノミ 産業革命

リフォーム減税などというのはいかが。。。。（日本の林業に光を当て、内需拡大を）

今や、住宅不足よりも、複数の住宅のある方も珍しくなくなりました
かくいう小生も、親の済んでいた家と自分の家と２軒の住宅を持っているのです

でも、どちらもそろそろリフォームしたくなってきました（というか必要です）

みなさんのご自宅はいかがでしょうか・・・・
①退職を機に、家をリフォームしたいという団塊世代の皆さま
②子供も大きくなったので、間取りを変えたい
③ビフォー・アフターなどのリフォーム番組に触発された
④バブルのころに買った家だけど、そろそろ２０年、老朽化してきた
⑤歳をとって、住まい方が変わりつつある
等々、ニーズも様々です

もはや、新しく家を買う時代ではなく、今ある家を便利に模様替えしたいという方も多いと思います

そこで提案です
１．リフォームした人には減税を！
２．国産材を使った方には、税額控除を！
などと考えたくなってしまいます

国産材の使い方ですが。。。。
①畳の部屋を、板場(いわゆるフローリング)に
②壁紙の代わりに、壁の一部に板張りを
③モルタルの吹きつけに、「焼き杉」を！
などなど、使い道はたくさんあります


木の香漂う落ち着いた住まいになるはずです
ただ、部屋中を板張りにすると、圧迫感があり、いらいらしたり、集中力がなくなりますので、内装の壁部分の板張り面積はほどほどにしましょう

タグ：焼き杉 国産材 板張り 所得減税 税額控除 リフォーム

天下りに工夫を！（ただ。。。。。）

事業仕分けでもずいぶん光が当たってしまいました
いわゆる｢天下り」です

どうして、こうも｢天下り」が嫌われてしまうのでしょうか
意外と、みなさんのご家族・ご親族やお友達の中にもそういう方がいらっしゃるのではないでしょうか？
優秀な人材が活用されるのは、日本国にとっても有意義なはずです



ただ、
①天下ることで、高給が維持される(高すぎる）
②天下りのたびに、高額の退職金を手にされる
③高齢な方がいつまでも居座り、若者のポストが奪われる
④就職の仕組みが不透明
という庶民感情を逆なでる俗人的な部分から

⑤公的資金が天下り先に流れやすい
⑥天下り先へ行政の便宜が働きやすい
⑦天下りのための特殊法人が作られている
⑧天下りのための事業予算が組まれている
などなど税金を弄ぶような使われ方がある点は否めないようです

等々、挙げればきりがないほど弊害や恨みつらみもあるようです

今回の事業仕分けでも明らかになった通りです

そこで、少し、工夫をしてみましょう
天下り組織と予算の不透明な流れは、事業仕分けと政治組織の良識とマスコミのチェックにお任せするとして
天下る方々の報酬は、
①従前の報酬以下にする
②その報酬は世間相場の範囲とする
③一定の年齢以上になれば、報酬はボランティアとする
④責任に見合った欧州とする
等々、報酬のあり方を工夫すればいいのではないでしょうか。。。。

日本郵政の斎藤社長就任について議論が多いようですが、
「天下りはすべて悪」　としていたのなら、いわゆる人材はいなくなってしまいます

民間企業なら、どんなに優秀であっても、５５歳等の一定年齢を過ぎれば、ポストもなくなり給料も大幅引き下げされるという現実があるのですから。。。。
あるいは
「出向」という形で、人件費の負担を分担しているケースも多いのです

タグ：天下り 出向 日本郵政社長人事

「デノミ」にこだわるわけ。。。。①

みなさんは、世界のタイガーウッズの年収をご存知でしょうか。。。。？
約１億ドルとの話です

では、今をときめく石川遼君の年収はいくらくらいでしょうか。。。？
約５億円くらいだそうです

１億ドルと５億円を比べるとなかなかわかりにくいですが、日本円あるいはアメリカドルに直すとイメージがわきますね

１ドル＝９０円だとすれば、１円＝０．０１１１１１ドル　です

二人の年収を
円ベースで表すと
タイガーウッズ　約９０億円　　石川遼　５億円

米ドルベースで表すと
タイガーウッズ　１億ドル　石川遼　５５５万ドル

になるようです
わかりにくい限りです

では、白鵬や朝青龍でおなじみのモンゴルの通貨トゥグルグの換算レートはいくらくらいでしょうか？
１usドル＝１，０００トゥグルグ
約１円 ＝　　　１０トゥグルグ
ということになります
慣れの問題かもしれませんが、わかりにくい限りです

もし、いわゆる「デノミ」の実施（通貨単位の変更）、ここでは、通貨単位の切り下げ（現行の１００円を１円にする）を実施すれば、
石川遼君の年収は、
日本円ベースでは　５億円　　×１/100 =500万円　　となり
米ドルベースでは 　５００万円×１/0.90=555万ドル　となります

ちなみに、タイガーウッズの年収は、１ドル＝0.90円とすれば
新円ベースでは　１億ドル　×　０．９０円＝９，０００万円　となります

今の円の通貨単位だと、国際的に価格を比較する時にわかりにくいという課題があります

タグ：デノミ タイガーウッズ 石川遼 モンゴル トゥグルグ

「デノミ」にこだわるわけ。。。。②

今、景気や雇用が大変な状況にあるということで、政府による景気対策が期待されています

景気対策＝公共工事＝税金または国債増発　という短絡的な図式が浮かんできます
せっかく中止になりかけている「ダム工事」を再開するのでしょうか？
おそらく、ダム工事を復活したとしてもその経済効果は限定的で、かつ雇用吸収力もそう多くは期待できません
山間部の工事現場に出向きたいという人が急に増えるわけでもないような気がします

道路・新幹線・空港・・・・・・せっかくの政権交代で見直しが指摘されたものばかりです
また、金融の現場にいても、過去のいわゆる「公共工事」が企業の業況に著しく好影響を及ぼしたという実感もありません

そこで、デノミ（通貨単位）の切り下げです
今の日本の実情に合っているのは、現行の１００円を１円に切り下げるものです

方法論的には、新旧単位が併存期間を作らないようにすれば、混乱は少なくなります
後は、準備期間として２年くらいが必要でしょうか
銀行でのみ両替を行い、一定の日から用意ドンで新通貨に切り替えてしまうのです

その効果は
１．日本の基幹産業であるハイテク部門（ソフト・コンピューターシステムの組み直し）に仕事が集中します
・・・・手の汚れる若者にはいっきに仕事場が増えます

２．通貨単位を変えることで、お金にまつわるすべてのものの総点検を行う契機になります
・・・・皆さんの職場でも、ただ単に、単位を変更するからよろしく的な対応では終わらないでしょう

３．死蔵（休眠）現金や有価証券の発掘ができます
・・・・両替は銀行に限定します
銀行では、高額の取扱には本人確認を義務付けることにします
そうなると、眠っていた資金は銀行に向かわないで、実物資産へ資金が移動しやすくなります

４．確かにコストがかかりますが、全額国が（税金で）負担するのではなく、みなさんや各企業がそのコストを負担することを原則にします

５．方々、そろそろ新札、新通貨を発行するタイミングです
・・・・偽札・偽造通貨防止と新札製造技術の伝承のためにも、紙幣や通貨の変更は定期的に行わなければいけません

とにかく、お金を動かすことがものを動かし、ものが動けばお金が動くのです

幸いにして、今度のドバイの金融不安では消去法的にであれ、円が買われました
このことは円が信用ある通貨として信任されたことを意味します
ですからデノミによる円の暴落は回避されそうです

もし、便乗値上げや混乱で物価が上がったのなら、デフレに悩む日本経済には救世主です
混乱の中にこそ知恵も湧き、新たなビジネスが生まれるものです

また、日本国内の力のみによりやり遂げなければいけない政策です
内需拡大に大きく貢献します

などと夢物語を語ってみたくなります

そういえば昨日、北朝鮮がデノミを実施したという報道がありましたが、かの国の経済の実態も分からないので検討のしようもありません

かつて、交換比率を１対0.9にするとか、１０％の税金を取るとか言われたことがありました
もっとシンプルに行うといいでしょう

１００万円の預金は１万円に自動的に切り替えられるとともに、１００万円の借金も１万円の借金に自動的に切り替えるのです

ただし、死蔵（休眠）現金や有価証券は、一定日を以って交換停止にするといいでしょう

またまた粗い議論をしてしまいました
過去記事をご笑読ください



今こそ『デノミ』を。。。。http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-02-03
デフレを心配する前に。。。。。（産業革命の水平移動）http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-11-24-2

タグ：デノミ

色男、金と力はなかりけり・・・成長戦略とは。。。。。

昨日（12月6日）のテレビ番組で、自民党のある有名議員が、今の政府には「成長戦略がない！」とおっしゃっていた

ところで、戦後、成長戦略らしきものが日本にあったのでしょうか。。。

「もはや戦後ではない」と1956年（昭和31年）の経済白書が謳って以降
わかりやすい成長戦略は、
１．所得倍増計画　　（1960年　池田内閣）
２．日本列島改造論 （1972年　田中内閣）
３．1980年代経済社会の展望と指針　（1980年　中曽根内閣）・・・・ややインパクト薄
くらいではないでしょうか。。。

小泉内閣の「改革なくして成長なし」というのは、一種の標語のようなものかもしれません
民主党の人がよくおっしゃる「自民党には言われたくない」という言葉もわかる気がしますね

しかし、景気が悪いとかデフレとかいう前に、「どういう国にしたいか！」というビジョンを与党も野党も評論家の方もお話してほしいものです

同じ日、亀井大臣は、経済産業省のことを「色男、金と力はなかりけり」とおっしゃっていました
どなたもコメントされませんでしたが、これは「経済企画庁」のことを指すもので、経済計画をこの役所で作っていたのです

いつの間にか、「経済企画庁」は、その存在がなくなってしまいました。。。。
そして、いわゆる「経済白書」の存在もすっかり希薄になってきています
国の実情を分析し、計画を立てていくという組織を、もっともっと大切にしなといけないのではないでしょうか

タグ：経済企画庁 色男、金と力はなかりけり もはや戦後ではない 経済白書 列島改造論 所得倍増計画

「デノミ」にこだわるわけ。。。。③ (北朝鮮の例を日本に置き換えて）

小生が見た限りでは、先週末のTV番組で日本のデノミについて言及した方はお一人でした
その彼も、「デノミがいいということが過去にも検討されたことがあるようですが、効果があるのでしょうかねぇ」的な発言で、追随者はありませんでした

過去、経済対策の一つとしてデノミが検討されたのは事実ですが、なぜかマスコミは冷淡です
ひょっとしたら緘口令でも出ているのでしょうか。。。。。

あるいはとるに足らない話なのでしょうか。。。。

ふと気がつくと、北朝鮮がデノミをやってしまいました
かの国は、
①民間資金を吸い上げてインフレを抑制する
②新興富裕層の蓄財をはきださせるため
③財源不足解消のため、住民の貯蓄を公債で吸い上げるため
などと言われているようです

ああいう国ですから、強権的に準備期間もなく「デノミ」を政治的にやったようです
外から見れば、ある日突然的です
混乱など無関係の国ですからできたのでしょうね

さてさて、この話は
①「対岸の・・・・・」と見る
②我が国に置き換えたらどうなるのだろうという疑問ありと見る
ということも想定できます

日本は、高貯蓄の国民性です
①準備期間を十分取って
②マネーロンダリングを実施しながら
③通貨の交換をやってみたらいかがでしょうか

１．２０００年問題のときと以上の経費・コスト
２．眠っていたお金の発見による実物資産の購入
３．マネロン回避のための実物資産の購入
などが起こります

財とサービスが動きます
景気対策には、国債の増発によるのではなく
銀行や郵便局に眠っている個人預金を使わざるを得ないような政策も必要です
お金が動けば、物が動きます、物が動けばお金が動きます

もし、人にやさしい政策をとっていくのであれば、個人による「まさかの時の備え」の量は減らせます
お金の動きが活発になると、国内の業者へお金が流れやすくなります

タグ：デノミ 北朝鮮 貯蓄

ゆうちょ銀行に何を期待するのか。。。。（何を目指すのか）②

ご存知の方は多いと思いますが、
１．日本銀行は、株式会社で、しかも店頭登録企業です
　日本銀行は民間企業です
２．日本で一番預金の多い銀行は、郵貯銀行です
　約１８０兆円です
　三菱東京ＵＦＪ銀行の約１００兆円と比べてもその巨大さに驚かされます

郵貯銀行問題は
１．財政投融資の原資の一つになり、その運営が不透明
２．民でできることを官が後押ししている
　いわゆる「官による民業の圧迫」
３．経営実態が不透明である
４．天下りの温床となっている
５．効率化が遅れている
６．特定郵便局制度の運営が不透明
７．職員の労働実態が不明
８．不祥事・苦情等の対応がお役所的
９．税金を払っていない
などなど、推測すればいろんなことがあるのではないかと思われます(あくまでも推測です）

こういった問題を１００％民営化すれば解決できるといううのが｢郵政民営化」だったのでしょう
はたして、これで諸問題が解決するのでしょうか

１．「民営化は政府が関与しない！」と誤解をしている人が多かったようです
そのため、ほかの金融機関に比べ、やや放置状態になっていたような気がします
①竹中さんが評価されていた｢クレジットカード事業」などはその典型例です
　郵便局を利用する人に、いまさらクレジットカードが必要なのでしょうか・・・・・
　もし積極的に推進されたら、規模の小さなあるいは知名度の低いクレジットカードはひとたまりもありません
(そういう意味で小規模事業者を淘汰しようというものだったのかもしれません）
いわゆる提携カードで十分だったはずです

②郵便局の店舗で、保険と貯金をセットで売っていくのですから、保険代理店も大きな影響を受けてしまいます
「すべて自由競争だからやむを得ない！」というわけにはいきません
郵便局は、ある意味、日本最大の保険代理店になる可能性があります
簡易保険のように限定的な商品ならやむをえませんが、有名保険会社の生命保険・がん保険・医療保険を売り始めたら、利用者利便が向上する以上に食を失われる人たちが増えてきます

２．民営化しても、この巨大な銀行は、他の金融機関を圧迫する状況は変わりません
１００兆の単位の銀行が、暴れたらいい気に根ざした小さな金融機関は経営が持ちません
・・・・そういう意味では、信用金庫などの金融機関の淘汰がますます進みます(そこが狙いなのかもしれません）

３．財政投融資には向けないが国債を買う、公共債を買う、事業債を買うというのがゆうちょ銀行の裁量に任されるようになった日ことに思いを馳せてください
おそらく預金者の手の届かないところで意思決定がなされるようになります

メガバンクと同じなんだからいいじゃないか！というご意見があるかもしれませんが、資金が集まった経緯・事情を考えると放置できません

４．銀行の従業員のコンプライアンスルールはかなり高いものがあります
ゆうちょ銀行の方にそれがないとは言いませんが、聞こえて来る｢サービス残業」の話とか、店舗の防犯状況をみるとかなり時間がかかります
みなさんが郵便局に期待されるイメージと少し距離があります
※防犯とは強盗に襲われない　ということだけではなく、犯罪を防ぐという意味です

さてさて、民主党政権になり、郵政民営化にブレーキがかかりました
１．郵政民営化は、「経営を民」にすることだけが目的になってしまったようなところがあります
２．国民が育てた企業ですので、国民から見て透明度の高い経営を求めるのがまず先です
透明度が高まれば、諸所の問題も解決しやすくなります
３．今回の日本郵政の社長等の人事を批判される方も多いのですが
天下りそのものを否定するからこういうことが問題になるのです
①誰がするか！から何をするか！を明確にすることが優先です
②手続きを透明にするために誰ならできるか！ということが優先です


ゆうちょ問題のキーワードは
１．経営の透明性！
２．量的な規模縮小！
です

タグ：ゆうちょ銀行 日本郵政 天下り 利権

｢デノミ」にこだわるわけ。。。。。（ご質問・ご意見に応えて）④

先般、グッドタイミングで北朝鮮がデノミを発表しました
たぶん、準備期間もなくある日突然行われたものでしょう
隠し預金は没収状態になってしまったはずです
まさしく国家の強権発動の典型例のように思われる方がいらっしゃるかもしれません

ただ、準備期間を置いて、マイルドに移行していったら、これは経済政策です
デノミを発表し、数年の準備期間を置き、数年後のＸデーをもって、通貨単位を切り替えるのです
そうすれば、国も企業も準備ができ、多額の現金をお持ちの資産家も資産の転換ができることになります

ただし、マネーローンダリング(資金洗浄）のチェックが行われますので、不透明な資金は、実物に変えるか、経緯を説明して新通貨単位に変えることになります

さて、あまり論理的な思考・試算もなく書き続けていたら、ご意見・ご質問を頂きました
僭越ながら、小生の愚説を重ねておきましょう

１．果たして、「デノミ」で「デフレ」を脱却出来るか？

これは、結果論・期待論ですが
①お金が動けばモノが動きます
②通貨単位の変更により、小数点以下等が切り上げやすくなり、いわゆる｢便乗値上げ」が期待できます
③マネーローンダリングチェックを回避するため、実物資産への投資・消費が進む可能性があります
④通貨単位が切り下げられれば、錯覚による消費の促進が期待できます

２．新紙幣・通貨への置き換えの問題です

現行の　１０，０００円⇒新紙幣　　１００円
現行の　　５，０００円⇒廃止
現行の　　２，０００円⇒廃止
現行の　　１，０００円⇒　　　　　　　 １０円
現行の　　　　５００円⇒　　　　　　　　 ５円
現行の　　　　１００円⇒　　　　　　　　 １円
現行の　　　　　５０円⇒　　　　　　　５０銭
現行の　　　　　１０円⇒　　　　　　　１０銭
現行の　　　　　　５円⇒　　　　　　　　５銭
現行の　　　　　　１円⇒　　　　　　　　１銭
ということになるのでしょうか

５，０００円札、２，０００円札に見合ったものは、とりあえず発行しないということでいかがでしょうか
(理由は、通貨は小銭入れが膨らむので数種類に、紙幣は種類を減らしてもいいかもしれません）

３．通貨単位は１円ですが、銭の単位も作っておきます

※１ドル１セントが１円１銭というイメージです

４．１００円以下の商品の流通はどうなるのか

銭を作るので、問題はないと思います
１００円ショップは１円ショップということになります

５．「小売業者は立ち行かなく」「株や為替も端金処理が大変です」「現状の日本社会においては大きな弊害が生まれます」「リニューアルするコストを企業や自治体は抱え切れない」というご意見について

①通貨単位は今のレベル感を踏襲するため金額的な意味での混乱はありません
②株や為替の端数処理も金額のレベル感的には問題ありません
③リニューアルするコストを企業や自治体は抱えきれないのではなく、コストがかかることに意義があります
いわゆる内需拡大です

負担したコストが高額で企業の存亡に耐えられないのなら｢デノミ補助金」とか｢デノミ対策融資」等を行うのです

６．現行の紙幣を残すことについて

①マネーローンダリングチェックが行われなくなるので、資金が眠ってしまいます
②新紙幣を発行しないと、偽札対応ができません
③新紙幣を発行することで、紙幣の製造技術が継承され高度化していきます
この点に配慮しないのなら、そもそもデノミは不要です

７．１円⇒１００円への単位の切り上げについて

桁数が多くなり、計算が複雑になるほか、伝票・コンピューターとかに意味のない桁を増やさないといけません
小生の財布もお札でいっぱいになってしまい、計算間違いも頻発する可能性があります

８．旧通貨と新通貨の併存について

混乱の元です
インフラの整備は準備期間の問題であり、新通貨体制の切り替えは、特定のある日（Ｘデー）に行う必要があります
準備期間を十分取ればいいのです

９．貿易用の新通貨の発行について

そもそも目指すデノミは１ドル≒１円をベースとするものであり、わざわざ貿易用の単位を作る必要もありません
国際化が進んだ今日では、それこそ混乱の元です

１０．デノミを政策として期待するのは

①眠っている資金が動く
②内需拡大に貢献する
③日本が得意とするハイテク技術の進歩につながる
④結果として雇用拡大につながる


１１．その他

今の日本経済には、大いなる無駄遣いが必要です
①最近のテレビのニュース番組を見ていると、コメンテーターが｢もっと高いモノを買いましょう！」と気軽に話す人が増えてきました
安くていいものがあるのに、わざわざ高いモノを買う庶民はいません

②家庭でも企業でも経費節減とか節約は永遠のテーマです
そこへ無駄遣いをし高いモノを買いなさいというのは、合成の誤謬の最たるものです

③どんなに高いモノを買おうとしても、中国などのアジア諸国の安いモノを買っている限り、日本の企業の儲けは増えません

④乱暴かつ不謹慎な議論ですが、アメリカは何年かに一度戦争をします
その結果、軍事技術が進歩します
武器としての航空機・艦船・ミサイル・戦車・爆弾および装備品などは、戦争があるたびに進化していきます
それが民生用に転じてくるのです
(古くなったものの棚卸もできます）

日本も、アメリカの戦争と宇宙開発のおかげで恩恵を受けていることがたくさんあります
たとえば
・素材技術(最近では炭素繊維など）
・通信技術
・カーナビのＧＰＳや携帯電話(そもそも戦場での利用から発達したらしいです）
・ハイテク技術
・食料
・医薬品
・医療技術
等々、日常普通に使っているものが、発達していきます

すなわち｢命に関わるビジネス」だからです

「命へ繋がるビジネスが生き延びると言う法則（不景気に生き残るビジネスとは）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-02-03-1

日本は、ハイテクを売りにする国です
経済の血液ともいえるお金の在り様を見直すことで、ハイテク技術のブラッシュアップにも貢献するはずです

タグ：デノミ マネーローンダリング 通貨単位

「デノミ」にこだわるわけ。。。。④（デノミが発表されたら株価は上がり・消費も盛り上がるかも！）

ところで、
みなさんはどんなお洋服を着ていらっしゃいますか？
日本製のものはありますか？

株はどうして上がらない（安定しない）のでしょうか
①めぼしい政策がない
②政治要因（民主党政権の対応が不安定）
③アメリカ株追随
④需給がよくない
等々あるのでしょうが、基本は企業業績に期待感・安心感がないから株価は上がらないのです

政治要因というのは、株価を揺らす材料に過ぎません
アメリカ株の売買をしている人は、日本株をはじめとした世界中のいろいろな相場を組み合わせながら、短期売買でさや抜きをしていますので、彼らは目先の材料だけで動くことも多いのではないでしょうか。。。。。

もし、
①業績が好調なら、
②あるいは将来性があるのなら、
株を買ってもいいと思う人は多いはずです

経済対策も、中小企業向けのものは、金融が目玉です
①もし、それなりの経営者の方なら、「金融よりは仕事を！」と考えていらっしゃるはずです
②こういう対策ばかりやっていると、気がつけば、企業は売上が減り、返さなければいけない借金が増えるだけです
③まるで、健康な体作りをしないまま、薬ばかりの無用な処方で、いわゆる薬漬けになってしまうようなものです

①かつての円高局面とかであれば、企業も国際競争力がありましたからそのうちなんとかなりましたが、
②価格や品質面でアジア諸国がキャッチアップあるいは追い越している状況ですから、そのライバルが弱くならない限り、日本企業の先行きはそんなに楽なものではありません

冒頭申し上げましたように、みなさんの身の回りには、日本製以外のものがいっぱいなのですから。。。。

こういう経済環境下ですから
１．眠っているお金を使わせる
２．日本の製品・サービスを使わせる
３．日本の強みを磨き・世界中に売る
ということを優先しないといけません

もし、韓国と中国と日本とインドの為替が同じであったとしたら、みなさんはどこの製品を買いますか？
日本では。。。。。。アメリカでは。。。。。ということです

もはや、過去の対策と同じでは持続しません

唐突かもしれませんが「デノミ」です
制度を変えることで、変化にビジネスチャンスを見つけたいものです
教科書的にいえば、今はチャンスです
①マネーローンダリング
②郵便局の規模縮小（預入限度額の縮小）
③預金保有税（相続時に源泉徴収）の創設
等をセットで行えば、かなりおカネが動くはずです

もし、今日にでも
１．数年後の特定日であるＸ年Ｘ月Ｘ日よりデノミを実施する
２．Ｘ年Ｘ月Ｘ日以降は、現行紙幣や通貨は使えない
という趣旨の政策が発表されたら、みなさんはどうなさいますか？

Ａ．おそらく株価は高騰します
Ｂ．眠っているお金探しが各家庭で始まります
Ｃ．ややこしいお金やややこしくなるお金は、実物資産に変わるか、贈与が起きるはずです

・・・・・アナウンス効果でお金や物が動くのが「デノミ」です

今の日本は、
①お金がある（資金が固定化している）にもかかわらず、補助金を期待する人が多い傾向があります
まず、自分のお金を使うような政策も求められます
②お金もさることながら、儲かる仕事が必要です
③その仕事は、将来にわたって効果的であることが求められます

タグ：デノミ 預金保有税 株価 仕事 マネーローンダリング

日本航空の会社更生法申請に賛成です

小生は、銀行員のはしくれです
したがって、
①お取引先企業が会社更生を申し立てたケースに遭遇したこともあります
・・・・入行3年目で融資の担当になった時の初仕事は、ある企業の会社更生法申請に伴う債権者集会への出席でした
②会社更生法の手続きに則り再建中の企業に融資をしたこともあります
・・・・すべて裁判所の同意が必要でした
③会社更生法を適用された企業が見事に再建されたことも知っています

日本航空は
①東証一部上場の株式会社です
②日本国にとって大事な国策航空会社です
③破産させるのではなく再建させなければいけません
ですから、再建目的の法定整理である「会社更生法」の適用が一番効果的なのです

④なぜ、「会社更生の適用申請」をしないのか不透明です
⑤東証一部上場の企業であるにもかかわらず、国の支援ばかりが優先されていいものでしょうか
⑥国かかりで再建するにしても、そのプロセスが透明でなければいけません

「日本航空は会社更生法が似合う(｢倒産循環」から抜け出そう！）」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-09-15-5

これは、ある地方都市で起きた物語です
地域を代表する中小企業が破綻しそうになりました
①借入金は年商額を超えています
②かかわっている銀行は、約10行ありました
③従業員も200人を超え、もし倒産すると、雇用等にも大きな影響が出ます
④ただ、斜陽産業でした
⑤そこで、知事から「支援してくれ」と取引上位行に要請があり、商工部長が「知事の文書」を持って、上位行にやってきました

メイン銀行は地元の地銀で、地元行の融資ストップが破綻騒ぎの引き金になりました
知事の要請を受け、地元行が音頭をとって、銀行団の会議が開催されました
メイン行の考えは、「上位4行に貸出を集約化し支援する」というのが骨子でした

銀行団の会議の中で、小生は
１．銀行は10行もあるが、各行とも相応に融資を行っており、ここで4行に集約する理由が不自然
２．再建の主目的は何なのか？
①地域経済のためか
②従業員の雇用のためか
③創業一族のためか
明確にされたい
３．なぜ、会社更生をしないのか
と申し上げたのです

臨席した創業家一族の社長より、「私財は投げ打つので、支援をお願いする」との申し入れがなされました

結果、メインの地元行より
１．社長をメイン行より出す
２．各行とも現在の貸出残高を維持し、業績見通しに合わせ、各行公平に弁済していく
３．新規の資金は、上位4行で負担する
４．事業資産の担保処分は当面見送る
５．社長の私財は処分し、事業資金（および担保見合い分は返済）に充てる
６．県も販路開拓等に協力する
７．当面、月次で業績報告会を行う

を骨子とする再建案で各銀行も了解し、事業継続の運びとなりました
メイン行の尽力もあり、10年ほど経ちましたが
結果、10年かけて
①採算が見込める部分は、地元同業者にＭ&Aで売却
②その他の部分は、徐々に規模縮小を行いました
いわゆるソフトランディングです

メイン行のリーダーシップには頭が下がりますが
会社更生も辞さないという姿勢で各銀行も臨んだこの緊張感が大きな支援材料になったともいえます

さて、日本航空です
①会社更生法は、再建を目的とするものです
②銀行等の借入金などの債務に保証をされている方は、保証債務を追求されます
③事業そのものは十分に再建・採算に乗る可能性があります
④株主も従業員も銀行もお取引先も痛み分けで、再建された日本航空との取引を期待できます

日本航空の再建ぶりは、日本の企業の経営の教科書になること間違いなしです
だからこそ透明な手法による再建が必要です

タグ：経営の教科書 日本航空 再建 会社更生法 JAL

ゆうちょ銀行と中小企業と政府系金融機関（ゆうちょ銀行の一つの役割）

ゆうちょ銀行が銀行として生きていくためには融資業務をどうするか！ということを考える必要があります
お金をお集めることと違い、お金を貸すというのはなかなか面倒なことです

極論すれば、
①お金は、信用力と金利で集まりますが
②お金を貸せば返してもらわなければいけません
この「お金を返してもらう」ノウハウが難しいのです

日本最大の預金高180兆円を有するゆうちょ銀行も、この貸出業務がないと銀行と言うにはやや気恥ずかしい部分があるのではないでしょうか

ところで
景気が悪くなると何故かしら話されるのが「中小企業がたいへん」という話がわきあがってきます

そういうときには必ずと言っていいほど
①金融政策がどうのとか
②中小企業向け対策融資
というような政策が議論されそして対策として具体化されるようです

おかげで、いわゆる中小企業は借金漬けになってしまいます
売上増・利益増につながる対策がない限り、なかなか業況も改善しない企業が多いのが実情です

かつて小泉改革の中で、政府系金融機関というのが話題になりましたが、
「民でできることは民で。。。。」
ということが理由だったような気がします

この時俎上に上った代表的な政府系金融機関と呼ばれた金融機関の融資残高は80兆円弱です
これらの金融機関は、今でもやはり国の政策の影響を色濃く受けています
（参考）
　 ①政策投資銀行　　　（融資規模　約12兆円）
　 ②商工中金　　　　　　（融資規模　約10兆円）
※③中小企業金融公庫（融資規模　約　8兆円）※
※④国民生活金融公庫（融資規模　約　8兆円）※
※⑤農林漁業金融公庫（融資規模　約　3兆円）※
　 ⑥住宅金融支援機構（融資規模　約35兆円）
　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76兆円

※③④⑤は日本政策金融公庫　として統合　（融資規模25兆円）

商工中金のように自前で預金業務を行っているところもありますが、
これらの政府系金融機関は、どちらかというと貸出を主業務とする金融機関です
いっそのこと、これらの政府系金融機関とゆうちょ銀行が一緒になったらいかがでしょうか。。。。。

そのためには、
１．ゆうちょ銀行は、預金の預かり限度額縮小し、企業規模を縮小しましょう
２．政府系金融機関は、行っている業務を整理・統合しましょう

この二つを行うことで、国の基本的な政策に沿った「企業の育成」のための強固な組織を作り上げてみたらいかがでしょうか

①組織を統合することの労苦にあえて挑戦
②組織の肥大化を監視
しながら、ゆうちょ銀行の銀行としての形を作っていったらいかがでしょうか。。。。

「民でできることは民」でと言いながら、結局、「民でできないことを国」でという考え方は変わらないようです
それならば、いっそのこと、国策企業育成銀行を作ればいいのではないでしょうか

今の政府系金融機関の規模では、今のゆうちょ銀行の資金量は余りありますが
一部の資金は、低利で各銀行に業務委託をする（いわゆる代理貸付）等すればいいのです

銀行員に聞いてみてください
１．ゆうちょ銀行がいわゆる完全民営化することの是非を・・・・・多分、ＮＯという人が多いはずです
２．お金は足りないかどうか・・・・・総論では預金はほしがらないのが実情です

今、銀行には資金がじゃぶじゃぶで、かつ、銀行のメガネに適う貸出先が少ないのが実態です


民間銀行の首脳は、「日本郵政の民営化」が後退したことを憂うような発言をなさる方が多いように見えますが
実情はそうでもないかもしれません

180兆円もの資金が暴れまわる方が、金融秩序をおかしくしてしまいます

民営化という前に、
①株式会社化を徹底すること
②経営の透明性を高めること
が、ゆうちょ銀行及び政府系金融機関それぞれに求められているのです

融資業務で余った余力を、企業育成に光を与える銀行になってほしいものです

タグ：ゆうちょ銀行 政府系金融機関 企業育成 預金 貸出 中小企業銀行 代理貸付

課題は『Ｋ』・・・・・マスコミは何を伝えたいのか？（伝えようとしているのか）

先日、マスコミの方のお話を聞きました。
課題の切り口は『Ｋ』だそうです。
そう思って考えてみると、確かにイニシャル「Ｋ」はすごく多いようです。
・・・・・・言葉の遊びに過ぎませんが。。。。。。

１．「金」
鳩山首相の政治資金問題のようです。
マスコミの多くは出所について報道していますが、それもさることながら、いったい何に使われたのだろう？
という点のほうが興味があります。

自民党でも派閥の領袖という人たちは、例に漏れないはずです。
政治家というのはお金がかかるビジネスなのでしょうか？

２．「国会議員」
そんな人も国会議員だったのか。。。。。というのが正直な感想です。
それにしても議員が多すぎるのではないのか。
あんなに多いのなら、毎日、議会を開催すればいいのではないでしょうか。

３．「基地」
いわゆる普天間問題です。
急に話題になってしまいました。
恥ずかしながら、こういうこともあったのだと思う人も多いはずです。
でも、
①実情はどうなっていて
②どうあるべきなのか
③沖縄の方々はどう考えているのか
という点はよくわかりません。
アメリカの問題ではなく、日本の問題です。

４．「国防」「国土」
気がついたら、日本人が「お国のため」という理由で血を流すことのないようにしてほしいものです。
まさか、国土が狭くなっているようなことはないでしょうね。。。。。。

５．「暮らし」
なんとなく不景気らしく、贅沢をしなくなってきました。
でも、今日の暮らしが、本当に大変だという人がすごく増えたわけではないでしょう。

６．「景気」
多くのエコノミストは、「景気が悪い」とおっしゃっていますが、
足下の景気回復策、中長期的な景気策を語る方は少ないような気がします。
悪いというのは簡単です　では、どうすればいいのでしょうか？

７．「企業業績」
企業20年説、30年説というのがあります。
人の一生と同じく、企業も100年以上続くのは凄いことらしいようです。
その中で、企業はどうすればいいのか！という議論をもう少ししなければいけません。
まさか、景気が悪いから企業業績が悪いなどとおっしゃっているのではないでしょうね。

８．「株価」
株価指数で景気の善し悪しを語る人も多いようです。
アメリカの株価の上下で日本の株価が毎日変動するような状況で景気を語っていいのでしょうか。

９．「金融」「金利」
今、銀行には資金がいっぱい余っています。
企業が借りてくれないからです。
金利も低金利の状況が続いています。
先日、調達部門の担当者と話したら、「お金が集まっている」とのことです。

10．「家族」「家庭」
一人暮らしの方が増えています。
それをもって「家族」がいないと考えていいのでしょうか。
家族の在り方をもう少し議論しないと、「家族」は税金で養うというような社会になってしまいそうです。

11．「介護」
少子化や別居（核家族化）の影響もあり、家族でお年寄りの面倒をみる人手が減っています。
最近、急に、介護ニーズが増えたのでしょうか。。。。

12．「高速道路」
1,000円高速になったせいか、お盆やＧＷや連休の道路は大混雑です。
みなさんどこに向かわれているのでしょうか？
もし、レジャーや行楽なら、もう少し消費（景気）が盛り上がってもいいではないでしょうか。
もし、帰省なら、養うべき家族はいらっしゃるのではないでしょうか。

13．「海外旅行」
大型連休の空港は海外へ脱出される方で大混雑です。
みなさん経済的にも時間的にも余裕がいっぱいです。

14．「為替」
ここのところ円高の状況が続いています。
ドル安なのかどうなのかはよくわかりませんが、高水準の円高の常況です。
「日本の円」が相対的に評価されているのです。
なぜ、日本人は円高に悲観的になっているのでしょうか。
もし、問題があるのなら、問題点と課題とその解決策を明らかにしないといけません。

15．「国債」
なんだか国債が増発されるらしいです。
それは悪いことらしいのです。
でも、日本の国をよくするために国のお金でやらなければいけないことがたくさんあるらしいのです。

16．「教育」「子供」
少子化で子供が少なくなってしまうのが大変なことのようです。
子孫繁栄のため、親は子供を作り、そして育てていくのです。
その基本的な部分がよくわからなくなってきています。
お金で解決する前にやることはあるはずです。

17．「公共工事」
人々が快適に暮らすために
安心して日本人が暮らしていくために
公共工事はあったはずです。

18．「空港」
空港があると便利だという人の数ほど空港の利用者が少ないのが不思議です。
かつて騒音問題で裁判まで起きた空港が閉鎖されないのも不思議です。
代替空港を作っては見たものの利用者が少ないということはどういうことなのでしょうか。

19．「環境」
エコという言葉が重要な言葉になりました。
日本中エコだらけですが、小生の実家の裏手には高速道路ができました。
騒音と排気ガスが不快でたまりません。

20．「花粉症」
こんな風に空気が汚れてきたせいでしょうか。。。。。
鼻炎の方が増えています。
急に花粉の多い植物が増えたのでしょうか。

21．「健康」
元気で長生きをしたいのは誰でも同じ気持ちです。
でも、寝たきりになるのは嫌です。
病気自慢をするのも嫌です。
「薬漬け」になるのも嫌です。

22．「火事」
なぜか、火事のニュースが増えています。
しかも、必ず被害者はご高齢の方です。
高齢化が進んだせいもあるのでしょうが、別のところにも課題はあるのではないでしょうか。

そういえば、我が家の付近の細い道路に面した家が建て替えられたりしても「セットバック」すらなされていません。
道路の整備をする前に、こういうセットバックなどもきちんとして、緊急車両等の出入りが容易になるようにすることも大切です。

23．「車」
環境のキーワードのひとつも車
景気のキーワードのひとつも車
です。
「車」のない社会が実現したら日本はどうなるのでしょうか。

24．「公共交通」
かつては自家用車が普及してなかったので、公共交通が便利でした。
子供の憧れの職業の一つに「バスの運転手さん」というのもあったと思います。

公共交通機関の発達した東京では自家用車を保有している人が減ってきたのかもしれません。

25．「雇用」
運転手さんの仕事は減りました。
「いつまでもあると思うな親と金、そして仕事」という時代かもしれません。

などなど、年の瀬を迎え「愚痴」のオンパレードです。

タグ：キーワードはＫ

公務員のこと特殊法人のこと天下りのこと

御用納めも終わりました

友人に聞いた公務員の論理を少しお話しましょう（少数意見かもしれませんが。。。）

１．公務員の給料は高いのか安いのか。。。。

若い時は民間に比べてはるかに安いので、年齢とともに、挽回して合わせるようになっている

２．特殊法人ができた理由

役所でやると効率が悪いのでアウトソーシングしているもの

３．天下りの報酬

同期トップが次官となって残る
その報酬を上限に天下りしたものの報酬が決まる

これは本当に少数意見です

小生のコメントは

１．公務員の給料

若い時が安すぎると言えるが、
①地方公務員
②国家公務員（霞が関のキャリア）
③国家公務員（出先の人たち）
④国家公務員（現業部門）
等々でもう少し給与レベルを比較した方がいいでしょうね
何も比較せずにいいとか悪いとかという議論が先行しがちです

ただ、
公務員の皆さんは、3人で4人分の仕事をしている感じです
他方、民間では、2人で3人分の仕事をしてるようなイメージです
そして
若者の給料を上げてあげたらいかがでしょう
60歳までずーっと高い給料というのは考えものです

２．特殊法人の役目として、現場型なのは存在理由があるかもしれません

でも、そこへ役人が天下りしているだけなら意味がありません
特殊なのですから、仕事師集団であってほしいものです

３．天下りの報酬ももっと安くていいでしょう
たとえば、ピークを過ぎた方は、ボランティアでもいいはずです
また、役所と同レベルの報酬というのもいただけません

世間相場と比べても、総合的な報酬が高すぎます

そこには、何か、役人だけの論理があるようですね

タグ：天下り 特殊法人 公務員

「あぶり出し元年」の始まりの終わり・・・（マスコミに騙されないように）

昨日の朝のラジオ番組のことでした
キャスターがこの一年を振り返って反省していました
（たしかそういう風に聞きました）

普天間基地を巡り、「政府の見解が迷走しているとか決めない」とマスコミは批判するが、我々マスコミは、批判するばかりで、どうしてほしいのか定見がない
たとえば、
①「県外移設がいい」と言っても、自分の住んでる所に基地が来たらみなさん何と言うんだろう
②グアムに基地が出ていったら、自衛隊の増強問題が出てくる
などなども考えなければいけないのに、少しマスコミがふわふわしているところがある

というような趣旨に聞こえました

正直に言うと、
今年のテーマは、「変化」でも「新しい」でもなかったように思います

今、マスコミで騒がれていることは、実はマスコミの方々はご存じだったことばかりではないかと思います
（ひょっとしたら、ご存じなかったのかもしれませんね。。。。）
１．首相をはじめとした、各政党の有力者の高額な政治資金
２．無駄なダムの話
３．普天間基地の移転問題
４．日本航空問題
などなど、政権が新しくなったから問題になったのではなく
今までは、見過ごされていたのです
それが民主党の方々が暴いたのです
必要悪だと思われていたことが、急に悪いことのようになった部分もあります

今年は、昨年よりも、景気が悪いような話をよく聞きますが
①倒産もとりあえず歯止めがかかっています
②「派遣村」の話も盛り上がりません

おそらく、昨年とは大きくは変わっていないのでしょうが。。。。。

また、不景気と言う割には、帰省ラッシュです
みなさん幸せそうです

本当に怖いのは、大きな構造変化が起きていることに気づいていない人が多いということです
実は、来年は、戦後65年ですが、こういった節目はいろんなことを考えさせられます

１．労働者（労働力人口）の問題です

団塊の世代は退職年齢に完全に入ってきました

足下の失業の増加を心配される方がいらっしゃいますが、
別の見方をすれば、団塊の世代の完全離職が進んでいくことも他方で課題です
個別の企業においては、みなさん定年退職される時期になります

つまり、軽微また定型的な仕事は機械に担い手が変わってきましたが、
日本の産業を支え、イノベーションの歴史を知る熟練者がいなくなるということです

個別の企業の中では、質的に労働力（仕事人）が不足してくるということです

２．バブル時代に学生だった方々が、政治や経済の主役になってきたということです

おそらくバブル時代は異常でした
平成元年がバブルのピークだとすれば、あれから20年を越えてきました
バブル時代の若者が、日本の主役・主要な担い手になってきているということです
「時代の軽さ」を享受し始めた世代です

この二つだけでも実は大きな問題です
たぶん、今大騒ぎしているマスコミには、この問題が一番大きく影響が出ているのでしょうね

来年は、各企業とも次のことが最重要課題になってくると思います
①現実的な「人材育成」
②人材不足を補う仕組みづくり
ではないかと思います

いろいろな制度の中には、人生80年をベースに設計されてないことがあります
この点を丁寧に見ていく必要があります

(参考までに)
中曽根内閣時代、「人生80年」ということが行政テーマに掲げられています
何かと言えば、霞が関のことを批判される方も多いのですが
当時の経済企画庁が作った「国民生活白書」（特に昭和59年、60年版）には、このあたりの分析がきちんとなされていたはずです

「白書」の役割をもう少し丁寧に評価して、時代にあった企業経営とか政治運営に活かしていきたいものです
今度来る新しい年は、この一年であぶり出されたものを、解決に向けた一年にしたいものですね

タグ：団塊の世代 あぶり出し マスコミ

具体策や方法論のアドバイスのないコメントはもう飽きましたね。。。。（お正月の新聞）

お正月の新聞は、秋ごろから準備されていると聞きます
新しい年を占う方向性を示すものとして小生は毎年楽しみにしています
また、新聞社・新聞記者の力が発揮できる好機と思われます

自分が年取ったせいか、最近の新聞には夢やトキメキを感じることが少なくなりました

これは読売新聞（1月3日）の朝刊社説「日本経済再生　デフレ退治に全力投球せよ」を見て思ったことです
現状の評価や指摘はその通りなのかもしれません　しかしながら、生活者目線で考えると何か残尿感があるのは小生だけでしょうか。。。。

ひょっとしたら「安定成長の軌道に乗るか、それともデフレの圧力に屈して下り坂に迷い込むか。日本経済は岐路に立っている。政府・日銀は、政策を総動員してデフレを克服し、活路を開かねばならない。」ということが今の日本のテーマなのでしょうか？

社説にケチをつけてみましょう
１．格安競争に潜むワナ

①最近は、スーパーや量販店に１０００円を切るジーンズが並び、飲料や持ち帰り弁当、牛丼チェーンなど食料品にも“格安戦線”が急拡大している。
※これはこれで喜んでいる方も多いはずです　どこに問題があるのでしょうか？

②値下げ競争が激しくなると、企業は採算が悪化して利益が減る。このため、リストラや給与カットが広がり、さらに消費を冷やす悪循環が起きる。
※値下げ競争は、企業側が仕掛けているものです　値段を引き上げればいいのではないでしょうか？ 安いから買うのであって、欲しいからという理由だけで買うのではないのです

③物価は安くなっても、それ以上に給料が下がり、リストラや倒産で多くの人が職を失う……。そんな「デフレスパイラル」が起き始めていないか、警戒が必要だ。
※製造や販売の現場では、採算を意識した合理化を進めた結果給料が下がったのです　働かなくて（汗を流し、知恵を出さすずに）たくさん給料をもらうということに等しい論法です
※※この点は、一般に言われていることなので特に目新しさはないようです

２．需要は３５兆円足りない

①デフレには、需要不足、金融収縮、通貨高の３大原因があり、今回は日本経済全体で３５兆円もある需要不足が主因と見られる。
※金融が収縮しているとは考えられないのが実情です　金利も低くまた銀行には資金が余っています　バブルの時のように「不要な資金まで貸すべきだ」ということが言いたいのでしょうか？

②一昨年からの世界同時不況で海外需要が急減し、輸出企業を中心に、大幅な減産と雇用カットが加速した。輸出はアジア向けを中心に回復してきたが、ショック前のピークの７割ほどしかない。
※海外需要が落ちたのではなく、「国際競争力が落ちた」という深刻な悩みがあります

③過度の円高は、輸出産業を追い込み、輸入品の価格下落でデフレを悪化させる。政府は、市場介入をためらうべきではない。
※「過度の円高」かどうかはマーケットが評価するものであり、「円」が結果的に信任されている証拠です　市場介入よりも日本の信用不安のほうが、円安誘導には効果はあるのですが。。。。介入すればするほど日本の体力・国力が評価され円高になっていくのです

④今年は景気対策の効果が薄れ、腰折れする懸念がある。当面は景気浮揚に即効性のある公共事業などでテコ入れを続けるべきだろう。
※即効性のある「公共事業」って何なのでしょうか？　気がついてみたら「ムダ」だったと批判しているのも過去のこういった公共事業のツケなのです

⑤「コンクリートから人へ」の政権公約にこだわり、来年度予算の公共事業を大幅に削った。これは、基幹産業が乏しい地方には特に打撃となる。
※基幹産業がない地方には基幹産業が必要なのです　今こそ抜本的な解決策を提案する時なのでしょうね

⑥家計へのばらまきは貯蓄に回り、消費されにくい。景気対策として、効果的な予算の使い方とは言えまい。
※生活弱者の救済を標榜しているのはマスコミの皆さんではないのでしょうか
　・誰が弱者なのか
　・弱者の基準はどこにあるのか
という提案がほしいです

⑦景気下支えの緊急措置として一定の国債増発もやむを得ない。
※「過剰国債」が指摘されています　そこでの国債増発には、マチュリティ（国債の償還期間）の見直しや国債発行費用（利子・手数料）をセットの議論が必要です また、赤字国債問題という議論をなさるのもマスコミのみなさんです

⑧財政出動だけで需要不足は穴埋めできない。企業が利益を上げ、それが従業員の給料や設備投資を増やす。そんな自律的成長を回復せねばならない。アジアなど外需の成長を取り込まないと、内需も頭打ちになる。
※アジアなどに日本の需要を取り込まれているのです　本丸まで攻め込まれている日本が海外に打ち出せるものは何なのでしょうか？具体策がほしいものです

３．企業と家計を元気に

①鳩山政権は、家計重視を掲げているが、企業を力づける政策は、あまりに手薄だ
※具体的にはどんなことがありますか？

②環境や省エネなど成長分野の研究・開発を後押しする施策も引き続き重要だ
※成長分野であるのは事実ですが、この分野はどのように活かされていきますか？

③介護など高齢社会で伸びる事業の支援や規制緩和も新たな雇用を生み出す
※具体的にはどうなさりたいですか？ 介護ビジネスを地方の基幹産業にするということも考えたらいいかがでしょうか！ ところで、みなさんは介護の現場で働きたいですか？ 介護の現場はきついです　働くためにはどんな環境整備が必要ですか？　　

④企業にも問題はある。いざなぎ景気を超えた長期好況で企業は巨額の利益を得たが、従業員への配分を抑えたため、消費は盛り上がりを欠いた。
※もし、企業が巨額の利益を得たのなら、今、その利益はどうなっていますか？　何に使われたのですか？　そこがわからないと政府が支援しても砂に水を流すようなものではないでしょうか？

⑤家計は、財政危機や医療、年金に対する不安から、過剰な貯蓄を抱えている。これも消費を冷やす要因である。社会保障費などの安定財源は消費税のほかにない。
※家計に貯蓄が多いのなら、なぜその貯蓄を使わないのですか？ 「不時の備え」だとしたら、今こそその時なのです　今は、足下の付け刃な政策よりも将来に向けた国家ビジョンや方法論を考えるつなぎのための時間がほしいです

デフレが悪者にされていますが、「価格破壊」の定着と考えた方がわかりやすいです
かつて（昭和60年5月のことですが）、アメリカのスタンフォード大学の売店で、買い物客に
「ここにはアメリカ製品がどこにもない　みなさんは悔しくないのか！？」
と尋ねてみました
彼らは
「同じパフォーマンスのものが安くで売ってあるのに何か問題でもあるのか？」
と答えてくれました

今の日本も同じです
同じパフォーマンスなら安いモノを買います
同じ値段なら高いパフォーマンスのモノを買います
パフォーマンスの議論をしないと安物はなくなりません

タグ：デフレ 社説 お正月の新聞

日本の国益を見誤らない

お正月の新聞恒例の「経営トップ」アンケートにはときどきハッとすることが書いてあります

株価とか為替とか経済成長率とか、有名企業の経営トップにアンケートしたものです
多くの場合月並みなものが多く、興ざめですが、そんな中で
読売新聞（1月3日朝刊）に載っていた日本水産の垣添社長のお言葉
「多様化する世界の中で日本の国益を見誤らない」という鳩山政権への注文は卓越しているのではないかと思います

「国益」という言葉に重い響きがあるような気がします


こういう企画の中で総じて残念なのは、
①みなさんきわめて常識的であること（聞くまでもない）
②日本のトップ企業の経営者ならではの話が聞きたい
③各企業の戦略を聞かせていただきたい
と思うことです

景気の動向を他人事のようにお伺いするよりは、みなさんが自社をどうなさりたいのか！
とお話してほしいものです

おっと、この手の話はインサイダーに当たるのでしょうか。。。。。。？

タグ：国益 インサイダー 日本水産

日本郵政：改革も見直しも危うい（どうしてこうなるんだろうか。。。。）

せっかく郵政改革話が仕切り直しになったと思ったら、またまたわきの甘い話が出てきているようですね

新聞によれば、
郵便局窓口での
①パスポートの交付
②年金記録の確認サービス
③本の貸出
④チケット販売
ゆうちょ銀行では
①郵便貯金限度額（1,000万円）の緩和

などが議論されているらしい

行政サービスのアウトソーシングを担うというのはそれなりに意義がありますが
本の貸出やチケットの販売にどんなメリットや必要性があるのでしょうか

ゆうちょ限度額を変更する理由は何なのでしょうか？
金額を引き下げるのならまだしも拡大する理由はあまりありません
高額貯蓄者の利便が向上すると考えるのは早計です
1，000万円を越えてきたら、地元の銀行や信用金庫ならもう少しこまめなサービスをしてくれるはずです
そこへ郵便局が進出する理由はよくわかりません

先日、郵便局員に聞いた話では、「1，000万円だと限度額を確認する手間が煩わしい」とのことです
本末転倒です
①貯蓄を抑え消費に向けてほしい時期は今です
②他の銀行は何をしてるのでしょうか？
（ひょっとしたら、運用難で、そんなにお金はいらないのかもしれません）
③手間だけの問題なら、限度額がある以上避けて通れません
(限度額がいくらでも限度額の確認は必要です　ただ、預け替えのキャパシティーに余裕が出来るだけです））

ところで、
①郵便局の収支はどうなっているのでしょうか
②「民でできることは民で、民でできないことは官で」というのが大原則です
民でできないことをやるのが日本郵政の使命のはずです
③郵便局員さんの労働条件と勤務実態はどうなっているのでしょうか？
傍から見てるとどうも不透明です

スパンを広げるのではなく、まず合理化・効率化を行いその余力で次の新しい仕事を目指すべきです
そのためには
１．まず規模縮小
２．隘路の発見
３．そのうえで郵便局でなければできない仕事をピックアップ
を行う

一般的な企業ではよく行われていることではないかと思います
「税金」だから。。。。。という理由はどこにもありません
まして、民営化して、わざわざ競争することもないでしょう

硬直的な行政サービスの現業部門のアウトソーシングは大いに賛成です
でも、行政そのものではなく、官のいいところと民のいいところを併せ持つ業務を目指してほしいものです

日本航空の会社更生法申請に期待する

昨日の新聞報道やＮＥＴ配信記事によれば、いよいよ日本航空（ＪＡＬ）は法定整理の方向で動き始めたようです

企業の倒産話を前に不謹慎ですが、日本航空の会社更生法の適用申請に大歓迎です

大歓迎の理由は
１．破綻しそうな東証第一部上場企業が再建に向けて向けて動き出した
２．破綻から再建へのプロセスの透明度に期待ができる
３．破綻企業のカムバックの良き教科書となる
４．銀行の責任と役割が評価されかつ明確になる
５．企業経営の緊張感が伝わってくる
６．今のままでは、資金の流失が止まらず、傷口が拡大してしまう
７．不安定・不透明な状況の継続は、必ずや航空機事故を生む可能性がある
８．乗客の日航離れがますます進む
と言ったところが主なものです

小生は、会社更生法適用会社とお取引した（融資した）ことがあります
その会社は、会社更生法を適用した結果
１．ファジー（いい加減）な役員や社員が追放された
２．無駄な支出が削られた
３．破綻して各方面に迷惑をかけたとの雰囲気が醸成された
などなど、はたから見ても、ピリリとした緊張感のある企業になり、申立後１０年で見事、更生債権を完済し、更生計画を終結しました

そして優良企業に変身していきました
倒産前の融資を担当した上司などはいつまでもいい顔をしていませんでしたが、企業が立ち直り、税金を払い、社員さんにも笑顔が戻ったことはとても喜ばしいことです

言うまでもないことですが、融資がカットされた金融機関が一番の被害者だったのです

ところで、マスコミの報道を見ていると、やや的外れなご指摘のようなものがあるようです
１．東証上場を維持したままで「会社更生法適用申請」を行う
これは、禁じ手ではないかと思います
本来なら、株式は１００％減資した後、新規増資を行うのが適切だからです
上場したままであれば、株主は完全には減資されず、
①株主責任が曖昧になる
②政府支援（税金投入）により株価が改善した際には、極めて不公平な結果となる
からです

そもそも上場しているかどうかで利用度が大きく変わるとも思われません その証拠に、皆さんは、外国の飛行機に乗るときその会社が上場されているかどうかとかお確かめになりますか？

２．航空機が差押えられる可能性がある
これは「詐害行為」として取り消される可能性があり、まず差押えは発生しないと考えられる

３．運行障害がおこり世界中で大混乱が起きる
①事前にアナウンスすること
②ストで数日運休することもある
ことを想起すれば、心理面以外には、混乱は生じないはずである

４．現金取引を求められる
会社更生法適用後の貸出は、新債（新しい貸出）として、裁判所の許可のもとで行われ、優先弁済が受けられるはずである
（この部分こそ、政府資金を投入するか政府保証をつければよい）

５．経営の無駄が縮減される
花形職業であるからこそ無駄も多かったはずですが、「会社更生による再建」の旗の下、社員の皆さんも変わらざるを得ない

６．できの悪い役員を排除できる
ここまで経営の操縦桿を握ってきた役員の皆さまには退場していただける（操縦席から降りていただける）
方々、経営責任を追及することもできる

７．年金減額問題が決着する
ＯＢの皆さまも理解せざるを得ない

余談ですが、日航の人の話では、年金減額交渉のためＯＢ宅を訪問すると、「周囲から、みなさんはそんなに豊かな年金生活を送っていらっしゃるのですか・・・・・と白い目で見られるのが辛い」とおっしゃる方々もいらっしゃるらしいのです

８．運行が安定し、事故・大惨事の不安が薄れる
やはり経営ぶりが不安定であれば、運行オペレーションも浮足立ってきます
一区切りつくでしょう。。。。。。

９．８つある労働組合も整理統合が進む
ＪＡＬとＪＡＳの合併によることあってか、なんでも労働組合が８組合もあるらしいのです
もう少しスリム化して、再建に協力してほしいものです

すべて杞憂に終わるのではないかと思います

さてさて、マスコミ（１月８日（金）日経新聞朝刊）によれば、
取引銀行である３メガ銀行のシミュレーションには
▼目的地に行けない、日本に帰れない。１日平均1000～2000人強の欧州線利用者の大半がアフリカを含む現地で足止めも
▼他社便への予約変更ができず、航空券の再購入が必要に
▼手荷物が受け取れない
▼ジャルパックのツアーがキャンセルに……
などの事態が想定されているらしいのです

３，０００億円超と言われる債権放棄額をより少なくしたいという銀行筋のオーバープレゼンスが窺われる
おそらく、銀行役員等の責任希薄化も意識したものと思われる

また、アメリカの有力航空会社アメリカン航空及びデルタ航空が、日本航空への出資に意欲的であることを見れば、日本航空の魅力は「会社更生申立」くらいでは揺るがないことが想定できる

そういえば、ビジネスマナー講座の講師をなさっていたスチュワーデスの皆さんのノウハウは、つまるところ、魅力的なものではなかった・・・・・日本のＣＳ（Customer Satisfaction顧客満足）活動のあり方にも影響を及ぼすかもしれません

なにはともあれ、経営の失速が飛行機の空中での失速を招かないように、国民みんなの暖かい目で見守りたいものですね

「日本航空は会社更生法が似合う(｢倒産循環」から抜け出そう！）」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-09-15-5

タグ：日本航空 ＪＡＬ ＣＳ 会社更生法 債権放棄 法的整理

日本航空が会社更生法の適用申請する時の瑣末な議論

日本航空の会社更生法適用申請が秒読みとなりました
そこで、マスコミの配信記事の中で、少しだけニュアンスが異なるかもしれないという部分をピックアップしてみましょう

まず、前提になることを整理しておきましょう
日本航空が会社更生法を申請したら、政府・銀行・役員・従業員は、再建に向けて一生懸命になる ということを忘れないでいただきたい
いわゆる本気ということです

そういう前提を踏まえたうえで、少し話を進めましょう

１．取引先の中には、現金取引を求めたりして、燃料などを売ってくれなくなるかもしれない・・・・という疑問について

そういうことは絶対と言っていいほどありません
なぜなら、
①現金取引となること
②日本政府がここまで力を入れており、ほかのどこの企業よりも信用力がつくこと
③少なくとも、消費者ニーズは明確であり、経営ぶりさえ変われば、再建の可能性は高いこと
④日本航空は大口の需要家です　そうそう簡単に取引拒絶を申し入れるお取引先はないはずです

２．株主は、「株主優待」の魅力で株を保有しており、１００％減資は気の毒である・・・・という同情について

本末転倒です
「株主優待」が株を買ってもらうためのインセンティブであるのは事実ですが、それだけの理由で株式を買う人はマーケットから退場していただかなければいけません

株式を買うほどの人は、「会社が倒産したら紙切れになってしまう」くらいのことは十分理解しているはずです　株は自己責任の部分が大きい投資です
「株主優待」云々を持ち出すことは資本主義の危機です
また、株式の高低で景気を判断するエコノミストが多い現実を考えると笑止千万です

３．会社更生を申し立てると、社員の中には退職していくものが増える・・・・・という意見について

会社更生による再建には、いわゆる「人減らし」も必要です
退職者が出ればウェルカムです
倒産は、経営者だけの責任ではありません　ぬるま湯につかっていた従業員にも退場は求められます

不景気で有効求人も少ない今日、そんなに簡単に退職できるものでしょうか？
また、優秀な人は、今までのままの日本航空なら、会社更生を申し立てなくても退職していく人は退職していきます　そうそうは新しい就職先が見つかるものでもありません

マスコミの報道には大きな勘違いがあります
大手新聞社が倒産してなくなったとしても、今の日本なら、困る人はごくわずかです

日本を代表する航空会社の日航が消滅することは、日本にとって大きな損失です
全日空と合併して一つになるならいざ知らず、消えてなくなることはゆゆしき事態です

４．運行が止まると国際的にも国内的にも信用が失墜する・・・・・との不安について

日本の飛行機会社はきわめてまじめです
少々、飛行が遅延したり、運休しても、大したことではないはずです
今までそういうことがなかっただけです

それよりも、安全飛行の体制ができているのか、そこの点のチェックのほうが優先です



かつては「日航でなければ乗らない！」という方も多かったはずです
日本人の寄せる期待は、いまでも大きいはずですよ

以上、おせっかいなコメントをしてみました

小生は、このブログを通じて
昨年は「あぶり出し元年」で、今年は「絞り込み元年」であると申し上げてきました

昨年来、日本航空のいい加減さが顕在化しました
いわゆる「あぶり出し」です

今年は、必要なことに経営目的を絞り込めばいいのです・・・・

余談ですが、マスコミのみなさんに忠告しておきます
日本航空は、日本政府が惜しみなく支援を行っていますが新聞社やテレビ局の一つや二つが消えて無くなっても困る人は少ないということを踏まえておいてほしいということです

タグ：日本航空 会社更生法 安全飛行 株主優待

日本航空問題について確認しておかなければいけないこと（マスコミ報道のズレに注意）

いよいよ日本航空の会社更生法適用申請が煮詰まってきましたね

ただ、新聞報道を見てると少し気になることがあります
それは
１．日本航空は再建できるのかどうかの議論がない
２．銀行団側の意見・考え方に偏りすぎ
３．「会社更生法」のことをご存じない（知識が疎い）
ということです

１０年１月１１日の日経新聞の「民間銀の協力焦点に」という記事を見ると
１．「民間側は、法的整理に踏み切れば深刻な顧客離れを招き、企業価値が大きく損なわれると反発してきた」
２．「風評被害による減収などというコメントや燃油の仕入れ、旅行会社での現金決済の拡大など資金面の不安に事欠かない」
３．「報的整理を口実に取引関係を切りたがっている銀行も多い」
も散見します


今回の日本航空の会社更生問題で、一番問題なのは
①日本航空は政府が力を入れるほど重要な企業なのか？
②日本航空は会社更生法適用で再建できるのか？
という点の議論があまりにも少ないような気がします

なお、新聞報道にある「更生期間３年」というのも、短すぎるような気がします

ただ、新聞報道でいうような不安は少ないと思いますが。。。。
少なくとも
①借金の棒引き
②人件費の削減
③培った無駄の削減
④役員の入れ替え
⑤バカな政治屋の介入防止
等々
会社更生でこそ生きてくると思います

「デノミ」が議論されないわけ。。。。

小生は、一言居士のようなところがあります
「日本航空」問題しかり、「デノミ」政策しかり。。。。

日本航空の話は、なんとなく「会社更生法適用申請」の方向で話が進んでいますが、
「デノミ」のほうはさっぱりですね

これにはわけがありそうです
それは
１．経済政策としてなんとなく安っぽい
２．北朝鮮がやったように強権発動のようなイメージがある
３．前例が頻繁にない（わかりにくい）
４．経済政策として品格がない
５．預金封鎖とか両替停止と勘違いしている節がある
６．新聞記者（マスコミの人）が勉強していない
などなど、あるようですが
最大の理由は、マネーローンダリングです
いわゆる本人確認の問題です

①かつて、選挙が近くなると割引国債とか割引金融債が動くと言われました
②今も、政治家には巨額の資金の話が絶えないようですね
③アングラマネーの存在というのもあります

ですから、ある意味、デノミは「わかっているけど触りたくない」という方が多いのでしょうね
教科書的には、今こそデノミのチャンスですが。。。。。。

タグ：デノミ マネーローンダリング 資金洗浄

「ゴミ集積所」を学校の周辺に作りませんか

我が家の近所では、家庭ごみの集積所がなくなるらしいです

これからは、どの家も、自宅の前に出せばいいらしいのです
パジャマのままで出せるので、便利と言えば便利です
あるいは、どこかのお宅の前に「ゴミ」を集めるのですから、失礼と言えば失礼ですし。。。。
特に、
①生ごみの日の異臭や不潔感
②捨てた人のわからない異物の放置
等々、もし自宅の前にゴミの山が一日おきにできたら誰でも嫌ですよね・・・・

都の清掃局の人の話では、
自宅の前ですらゴミを置くのが嫌な人も多いらしいです

我が家の近所では、広い道路の真ん中にゴミがおいてあるところもあります
各お宅から等距離です

いっそのこと、
小学校とか中学校とか幼稚園の隅っこに出すことにしたらいかがでしょうか・・・・・

みなさんどんな反応をされるのでしょうか？
まさしく環境と節約と清掃の「生の教育」になると思うのですが。。。。。
まず、大反対をなさるでしょうね

そういえば、日教組の教研集会が開催されているようですが
日教組の中村讓委員長は「日本の子どものおよそ７人に１人が相対的貧困層にいるといわれている。貧困と格差を解消し教育の機会均等を図ることや、学習環境を向上させるため教職員を増やすことが必要だ」などと訴えられたそうです

小生から見れば、この豊かな日本で「貧困」という言葉がまだ交わされているなんて驚きです
貧困よりも、
①人としてどうあるべきか
②人に迷惑をかけない
③「愛」
などなどの「心の豊かさ」をもっともっと教え育んでいただきたいものです

今の時代に「貧困」という資格のある親がいらっしゃるのですね
「働かざるもの食うべからず」という言葉もあります
どんなに不況でも、外国人を雇わなければやっていけないような仕事もあるようです

仕事のリバランスをしていくことも学校で学んだ人は考えてください
給料が高くて楽な仕事なんかあるはずがないです

もし、「体調が悪くて働けない」とおっしゃるのなら、公的扶助が受けられるはずです
そんなことを学校で習ったような気がします・・・・・・・
その報告の中には、

タグ：日教組 貧困 教研集会 ごみの集積所

郵便料金を値上げして、あの赤バイクを電動機付自転車に変えませんか

街角や細い路地裏で気になることがあります
郵便局員さんの赤いバイクです

何が問題かというと
１．細い路地裏を猛スピードで走ってくる
・・・・今どきあんなスピードで走っているバイクは郵便局員さんが一番多いですね
しかも乱暴です
そんなに急ぐ必要があるのでしょうか？

２．排ガスが臭い
・・・・排ガスも結構臭いのです
使用頻度もものすごいのですから、当然かもしれません

３．音が大きい
・・・・それにしても大きな音です
乱暴な運転とセットですから鬱陶しいですね
ただ、田舎に行けば、あの音が「幸せの便り」を運ぶキューピッドなのかもしれませんね

４．エンジンをかけたままバイクを離れて配達している
・・・・実は、ここが一番問題です
よく盗まれないものだと感心します

それと、大事な郵便が入ったままで、お気軽に離れていいものでしょうか？
今は「情報管理」全盛の時代です
オフィスで「情報・・・・・・」と耳にタコができるほど聞かされているものとしては、「こんなのでもいいのか！？」　という思いです

でも、あまり細かなことをやっていると
①一日の集配手間が増える
②バイクの代替えリスクが増える
などと悲鳴が聞こえてきそうです

でもでもです

１．プリウスのようなハイブリッドなバイクまたは自転車に変えて、バイク等々の製造技術向上を図る
２．郵便局（日本郵政）は、膨大な資金をもっているのですから、そのお金を使ってください
（ちなみに、預かった他人のお金だとは思いますが。。。。。）
３．究極の解決策です・・・・・・郵便料金の値上げをしましょう
メリットは
①デフレデフレと叫んでいるエコノミストのみなさんに値上げのインパクトを教えてあげることができます
②無駄な郵便が減ります・・・・我が家に来る郵便にも無駄なものが多いです
③ご高齢の方等には、「割引はがき」を販売しましょう（いい加減な有象無象が出てくるとは思いますが）
④実は、郵政（郵便事業）の実態を把握するチャンスです
・どんな不満が出てくるのでしょうか。。。。。？
・出てきた不満を郵政改革に繋げばいいのです
・きっと、こんな無駄があったのかというような話があぶり出されるのではないでしょうか。。。。
⑤街の宅急便屋さんや赤帽さんのビジネスチャンスの拡大につながります

ちなみに、小生は、年賀状以外にもはがきを出すことも多いのですが
たとえば、はがき１枚が＠１００円になってもあまり気にはなりません
これくらいは代金を払って、もう少し郵便事情を充実させてもいいのではないでしょうか

民営化とか規模拡大をする前にやらなければいけないことはいっぱいあるはずです
郵便料金の値上げを起爆剤として、もう少し日本の郵便事情をあぶり出してみたいものです

タグ：郵便 郵便配達 日本郵政 電動機付自転車 情報管理 郵便料金の値上げ

「日本航空の個人株主に配慮せよ」という考え方に反対です

日経新聞夕刊マーケット総合版に「十字路」というコラムがあります
昨日（２月３日（水））の吉田経済産業ラボ代表の吉田春樹氏が「個人株主の存在を忘れるな」と書いておられます

要旨は
１．日本航空が会社更生法適用を申請して株式の上場廃止が決まった
２．個人株主の立場から見ると、あっという間の出来事であった
３．日本航空は過去も現在も国の政策のしがらみがあり、現にその再建が政府主導で進められている

４．企業再生支援機構や政府系金融機関を通じて巨額の公的資金が注入されるとともに、更生法申請が半ば強制的に行われた
５．経営実態がどこまで投資家に公開されていたか
６．背景に大きな政治の力が働いている

７．個人投資家を古くからの大株主や取引金融機関と同列には論じられない
８．結論として、会社更生法適用終了後、株式はいずれ株式市場に放出されるが、その際、旧株主にせめて放出株を優先的に購入できる権利を与えてほしい
９．株式市場が個人投資家から信頼されることを切に願っている
とのことのようです

小生は、株式には素人でもあり、吉田氏の足下にも及びませんが、違和感があるので小生の考えをまとめておきましょう
１．日本航空の会社更生法適用申請は、ベストかどうかは別としてベターな対応である
２．会社更生が首尾よくいかない場合は、法律の規程は「破産」を想定している
３．日本航空の業況不安は、かねてより指摘されていた

４．企業金融のプロである銀行や保険会社や商社も多額の損失（償却）を出しており、個人投資家（株主）だけが特別ではない

５．個人株主の中には
①日本航空の社員もいる　一番、業況をよく知っている彼らですら、大きな損失を被っている
②個人投資家の中には、「株主優待」を利用するために株を購入したという方もいらっしゃいますが、それは本末転倒である　株式投資の美味しい部分だけを理解して株式を購入したと思われても仕方がない　株式投資は自己責任である

６．国の政策に左右され、かつ国の側面支援が存在したという点については、納税者の立場を忘れた議論である
（東証一部上場企業に税金が投入されるからには納税者にも同様なやりきれなさはある）
７．政治の力が働いているとしたら、政治家は国民が選んだものであり、マスコミを含めた国民が監視するものでらう　だからこそ昨年政権が交代したと言える
８．新生日本航空株が市場に放出した際に、旧株主を優遇するという点は論理的でない

９．もし、企業情報の非開示や粉飾等の事実があるのなら、それは、東証規則違背及び会社法等々企業関連法令への違反であり、経済犯罪として旧経営陣を訴追すべきである
１０．「信頼される株式市場」のためには、飴を与えるのではなく、上場規則の遵守を徹底し、株価形成要因を信頼あるものにすることが必要である
１１．もし、日本航空の会社更生申立で個人株主が株式市場から遠のいたとすれば、それは株式市場に原因があると考えるべきである

なお、みなさんは上場企業の株主総会に出席されたことはありますか？
高値を付けていた株価が低迷し始めた企業の株主総会では、個人投資家の方が発言（質問）されるケースが数多いようです
彼らは、
①四季報とかで今後成長が見込めるようなことが書いてあったので、安定株や大型株を売って、買い替えたものだ
②買ったとたんに下がり続けており家族にも説明ができない
③IR部門に電話をしても、個別の株主には株主公平の原則やインサイダーの問題もあり回答できないとのことで何も教えてもらえない
などというお話されていました

なお、マスコミやエコノミストの方の多くは昨今の景気や株式相場に悲観的な見方をされる方も多いようですが、新聞記事の中には明るい話題（※）もある印象があります

デフレスパイラル等々の総花的な悲観論ばかりではなく、企業の経営ぶりに光を当てるようなミクロの経済現象も合わせ議論するような論じ方も株式投資や経済政策には必要ではないかと思います

※
・上場企業10～12月期、経常益３期連続で拡大　日経集計（１月３１日日経新聞）
・１月の新車販売、36.8％増　６カ月連続で前年同月上回る （２月１日日経新聞）
・１月の景気動向指数、３カ月ぶり改善　帝国データ（２月３日NIKKEI NET）

タグ：日本航空 個人株主 会社四季報